いろいろ世間を騒がせている財務省ですが、このどさくさに紛れて、こともあろうに、消費税の増税を企てているようです。最近、朝日新聞に興味深い記事が出ていたので、まずそれを読んでみて下さい。
www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html
この記事を読まれた方は、OECDから勧告まであったのだから、やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう、と思うでしょう。しかし、騙されてはいけません。「消費税19%に」OECD事務総長、麻生氏に提言
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。
2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。(2018年4月13日 朝日新聞配信)
以上、━━[ まぐまぐニュース! 04/20 ]━━
元国税調査官が暴露する、消費税と財務省の「不都合な真実」
https://e.mag2.com/2JYM2KY より、転載貼り付けしました(マーカーは勝手に付けました)。
城之内 みな嬢の鋭い推理・・・
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12369769191.html
2018年04月20日(金)
女性を囮に使ったテレ朝+朝日新聞の倒閣目的の財務省次官への盗聴事件の可能性が
財務省は歳入歳出決定権をタテにして戦後日本の実質政治を牛耳って来た。
日本は一応は民主主義なんで、おいら達が選んだ政治家を無視されるのは困る。
還元抜きで、国民を騙してまでも増税しか頭にない「財務省」はいらない!
現行日本の本末転倒による官僚支配を修正すべき時期に来ています。
官僚絡みの問題多発の昨今、これを好機と捉え、本来の主権在民(政治家主導)の民主主義に戻しましよう!
心ある政治家よ立ち上がれ!!
解散、総選挙に打って出よ!!
ネオコン戦争屋&ネオコン配下の官僚・政治屋・野党・マスコミももう不要です。お引き取り下さいです。
★米・英・仏によるシリア攻撃!に書いたこと ↓
>シリア攻撃で週明けの株式相場は下がるでしょうね!
・残念ながらさがらなかったですね。
米国決定事項:
2020年(米軍沖縄撤退開始)からアメリカが対日軍事占領を解き日本からの全米軍撤退完了するのが2026年。
日本憲法:
専守防衛、自主防衛力なしの平和憲法維持のままで日本国は守れるのか!
警察の下部組織としての現行自衛隊で日本国は守れるのか!
・ニッケイ4万円(ウン十万円説も有り)に向ってゴーゴー:3月23日買いを入れましたw
下がれば良い仕込み場になります。
さ~て、如何なるでしょうか?
・ニッケイ4万円・・・上げ切ったら下がります。
・世紀の大々暴落が待っている(計画されている)ので、それまでに利確をバッチリし、備えておきましょう。