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人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★こんなマスコミ・野党はいらない!

モリカケレイプのカラー革命を一年以上も続け、本日「森友疑惑」で国会証人喚問が行われた。が、「責任はひとえに私にある!」と佐川氏は明言=安倍(夫妻)を含む政治側からの関与・圧力を完全に否定した!これで、野党の目論見は完全に潰えた。

マスゴミ&野党がモリカケ騒動で大騒ぎしている間隙を突いて、「水道民営化法」、「種子法廃止」等々といった生存権の根幹を揺るがす稀代の悪法がスンナリと通ってしまっている。これってマスゴミも野党もネオコンの協力者という事で、有害無益な存在ですね!
水道民営化とは何か?
 http://nueq.exblog.jp/20448114/
  耶蘇教徒:麻生太郎がCSIS( 米戦略国際問題研究所 )で公約
  維新の会が過半の松山市はロス茶系仏社が獲得
  経済的生存権(貨幣発行権)と生物学的生存権(水と食糧)

  これら水メジャーの賢いところは、「 世界水会議 」という組織を
  フランスのマルセイユに作り、国際連合や世界銀行などと手を組み、
  専門家を使って「 水道事業は民営化すべし 」という
  国際世論を作り上げたことだ 
  「 上下水道部門を民営化しなければ、世界銀行が融資しない 」という
  制度まで巧妙に作り上げている。
  また1997年から「世界水フォーラム」を開催し、
  専門家、政治家、NGOなどを通じて巧妙に国際世論を洗脳している。
  ※ 世界銀行しか書いてないがIMFもだ。



 山田正彦 オフィシャルブログ
 大変なことになります。
 https://gamp.ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html?__twitter_impression=true
 2017-11-23

 お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

 こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

 そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、
 都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

 実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので
 連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

 そこには明確に
 「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。
 以上命により通知する」と有ります。

 種子法廃止後の都道府県の役割についても
 「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する
 業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

 都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

 しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)
 の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

 これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の
 多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

 政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、
 都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのは
 モンサント等外資にも適用すると答弁しています。

 農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ
 既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

 その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。
 既に9月から研究職員が民間に出向しています。

 そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、
 遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

 米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、
 安価な公共の種子なのに残念です・・・


*種子法廃止は平成三十年四月一日から施行されます↓
www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/info/171116.html



*マスゴミや野党の洗脳から早く目をさましませうね!
・2020年~2026年迄に日本から米軍が撤退することが決まっています。
・その後、中国が尖閣占領と・・・
・自分の身体は自分で守る!


*2018年3月28日追記:メスさんの森友問題時系列まとめが素晴らしい↓
grnba.bbs.fc2.com/reply/16422161/466/
466:mespesado :2018/03/28 (Wed) 00:01:00 host:*.itscom.jp
 いやぁ、証人喚問の実況中継ご苦労様でした。
 内容的には波乱を含むようなものではなく、何よりでした。

 しかし、この問題に対するマスコミの報道は相変わらず酷い。まさに断末
魔という感じですね。

 論より証拠、皆様にその酷さを理屈抜きに実感していただくために、まず
は、件の近畿財務局のすべての「書き換え前文書」(『放知技』データベー
スでテキスト起こししていない部分を含む)から、「経緯」について記録さ
れている部分だけを抜き出して時系列で並べなおしたものを掲げておきます。

これだけを熟読すれば、森友学園側が土地を安く手に入れるためにいかに次
から次へと無理難題を吹っかけてきているか、また、そのプロセスで政治家
だろうが首相夫人だろうが、使えるものは何でも使おうとしていることとか、

しかし官僚側は、そのような圧力にもかかわらず法律を盾に毅然とした態度
を取っているか、一目瞭然です。この経緯を読めば、首相や夫人がこの問題
にいかに一切関知していないことか、火を見るより明らかでしょう。

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  H25.4.30  大阪航空局が、大阪国際空港周辺における航空機騒音対策
       の一環として、建物等を移転補償した上で買収した財産であ
       るが、騒音区域が縮小されたことにより保有を続ける必要が
       なくなったため、同日付で大阪航空局が近畿財務局に時価売
       払いによる処分依頼を提出。

  H25.6.3   近畿財務局が公用・公共用の取得等要望の受付開始。

  H25.6.28  森友学園籠池理事長が近畿財務局へ来所。
       小学校用地として本地の取得を検討している旨を聴取。
       近畿財務局は所得要望書の提出等、必要となる手続きについ
       て説明。

  H25.7.2   森友学園(代理人)に本地の土地履歴調査報告書、地下埋
       設物調査報告書、土壌汚染調査報告書を貸与。

  H25.7.8   森友学園籠池理事長から、本件土地の取得要望を提出する
       予定である旨の電話連絡。

  H25.8.13  鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。
       籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付け
       を受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したい
       との要請を受ける。

  H25.8.21  森友学園理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)本件土
       地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸
       付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。
        対応方針について、大阪航空局から「現行の国有財産制度
       で対応できるのであれば、貸付けを検討してもらいたい。」
       との意向が出され、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討
       する対応方針が指示される。

  H25.9.2   森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。

  H25. 9.12  近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大
       学課に訪問し、今後の連携について要請。

  H25.10.30  近畿財務局が小学校設置認可権を有する大阪府私学・大学
       課に認可の事前審査状況について照会したところ、審査でき
       る書類の提出がなされていない状況である旨を確認。

  H26.2.3   大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
       森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明
       できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理
       した状況にない旨を確認。

  H26.4.15  森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて
       豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校
       審議会の結果(認可適当の答申)を契約の停止条件として国
       有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、当局は、国
       有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得
       る前の契約はできないとして断る。

  H26.4.28  近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行う
       よう要請したところ、森友学園から、①当初計画していた本
       年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更し
       たいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②
       豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校
       新設に係る設置設計書を受理した段階で、当局から豊中市に
       「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文
       書を提出してもらいたいとの要望あり。
        なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を
       現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めて
       ください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森
       友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真
       を提示)。

  H26.6.2   対応について、本省理財局と相談の結果、当局から森友学
       園に対し、①当局の審査を延長すること、②豊中市に対して、
       開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局か
       ら提出すること、③売払いを前提とした貸付けについては協
       力する旨を回答。

  H26.6.30  開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、
       豊中市へ提出。

  H26.8.29  大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12
       月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めるこ
       とと決定。

  H26.10.2  近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準
       (総負債比率制限)について照会。
        森友学園が本地を購入するために銀行等から借り入れを行
       う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債とし
       て計上されることを確認(現状の収支計画では審査基準に抵
       触し、本地を即購入することができないことを確認)。

  H26.10.7  近畿財務局から森友学園に対し、あらためて現状の収支計
       画を改善することにより、本地を即購入することができない
       か検討を依頼(延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先
       行取得)も含む)。

  H26.10.15  森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄
       付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を
       改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触
       しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。

  H26.10.21  森友学園から、開校スケジュールの関係上、早期に設計に
       着手したいとして本地内のボーリング調査(2ヶ所)の実施
       要請がなされる。
        当局と大阪航空局が協議した結果、大阪航空局が一時貸付
       を行うことにより要請に対応(H26.10.21~31)。

  H26.10.31  大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。
      (大阪府の認可申請受理を受けて、当局は、平成27年3月に工
       事着工したいとする森友学園の要請を踏まえ、平成27年2月
       10日に国有財産近畿地方審議会開催を決定。)

  H26.11.7  学校法人と土壌汚染対策費用の処理方法(有益費による処
       理)等について打合せ。

  H26.12.17  当局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、
       予定している契約書式等について説明。

  H26.12.18  大阪府定例私立学校審査会において、児童数確保が見込め
       る根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続
       審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成
       27年1月に同審議会の臨時会を開催することとした。

  H27. 1. 8  産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライ
       ン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出してい
       る旨の記事が掲載。
        記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学
       園の教育方針に感涙した旨が記載される。

  H27.1.9   近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝
       える。

  H27. 1.15  森友学園が、国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近
       畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面
       会したい。」と要請。
        国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内
       容であるため、面会しても意味はなさない。」旨回答。

  H27.1.27  大阪府私立学校審査会の臨時会において、本件小学校設置
       計画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
        (条件)「小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、
         寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願
         者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の
         当審議会定例会において報告すること。」

  H27. 1.29  平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森
       友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならない
       か。」と相談。
        財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があ
       るため、価格についてはどうにもならないこと、本件につい
       ては学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援を
       していること。」を説明。

  H27.2.10  国有財産近畿地方審議会において、本地を森友学園に小学
       校敷地として売払いを前提とした10年間の事業用定期借地契
       約(時価貸付)行うことについて処理適当の答申を得る。

  H27.2.12  森友学園が、大阪府教育クラブにて小学校の開設について
       記者発表。出席者は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞。朝日
       新聞から用地に関する質問があり、学園は、底地は国有地で
       借受予定と説明。

  H27. 2.16  鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡質に「森友学園が近
       畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい。」と
       の連絡。

  H27. 2.17  鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し「近畿財務
       局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とか
       ならないか。」と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対
       応と同様な説明を行う。

  H27.3.13  森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は、事前に
       伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返
       し(3回)、見積り合わせ不調となる。

  H27.3.26  森友学園理事長が弁護士と来局し、昨年10月に実施した本
       地のボーリング調査結果を提示し、本地が軟弱地盤であり多
       額の建物基礎杭等の工事費を要するとして、貸付料の減額と
       国による杭工事等の工事費負担を要請される(具体的な要請
       金額の提示はなし)。

  H27.3.31  森友学園理事長の同意を得て設計業者に連絡し、ボーリン
       グ調査結果について確認。

  H27.4.2   森友学園委託設計業者をヒアリング。校舎の基礎工事につ
       いて通常の設計より杭の本数を多く必要とする見込みである
       が、現在、建物設計中であるため、詳しい内容を説明できる
       状況ではないとの説明を受ける。

  H27.4.17  森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識し
       ていなかった価格形成要因と判断されるため、貸付料の修正
       を検討するが、建物基礎杭工事等の地耐力不足に起因する費
       用の支払いは行わないと説明。学園はこれを了解。

  H27.4.28  見積り合わせにより貸付料決定。国の予定価格を超える金
       額で合意に至る。契約書等の内容が確定し、契約保証金の納
       入及び契約締結日を5月7日に、公正証書作成日を5月13日に
       することで合意。

  H27.4.30  貸付け通達上の特例処理について、本省承認決裁完了。契
       約書等を作成。

  H27.5.1   契約書等を森友学園に持参。森友学園は、公正証書作成手
       数料の全額負担について難色を示し、国との折半を求め、
       (貸付合意書では借主負担と規定)また、国が先行して契約
       書等に押印するべきとして書類を受け取らなかった。

  H27.5.7   森友学園が契約保証金を納入。公正証書作成手数料の問題
       については、森友学園側負担にて一応了解したものの、契約
       書等へ押印する段階になって、売買予約契約書第6条の違約
       金条項及びその金額について、納得できないとして契約は不
       成立。

  H27.5.11  違約金条項について再度説明するも納得せず。

  H27.5.12  相手方弁護士も交え再度説明を試みたが、違約金条項に加
       え、貸付合意書第12条(指定期日)及び第19条(契約の解除)
       の文言修正に応じなければ、契約はできないとして押印を拒
       否。本日契約締結できなければ、翌5月13日の公正証書の取り
       交わしができず、契約手続きは一旦リセットされることを説
       明し、相手方も了解。

  H27.5.13  当方から貸付合意書修正案を提示。

  H27.5.15  森友学園より近畿財務局長宛にてに、売買予約契約書第6
       条の違約金減額の申入れ文書を内容証明郵便(5月14日付)
       にて送付あり。

  H27.5.25  局長説明を了し、5月15日に送付のあった内容証明郵便に
       よる文書への回答を27日に行うことで調整。森友学園が了
       解し契約内容について合意できれば、契約締結に向けて日
       程調整を行う予定。

  H27.5.29  貸付合意書及び売買予約契約書等を締結。

  H27.6.8   貸付合意書の内容について公証役場にて公正証書作成。貸
       付開始。

  H27.8.11  森友学園理事長、副園長、代理人弁護士が来局し、工期の
       関係等から平成28年4月の開校が困難になったとして開校の
       1年延期について相談を受ける。

  H28.3.14  近畿財務局、大阪航空局、森友学園、工事業者、設計業者
       が現地に集まり打合せ。校舎建設工事に伴い廃棄物が発見さ
       れた現状を確認。

  H28.3.24  森友学園が代理人弁護士同行で来局(大阪航空局同席)。
       弁護士から「事業を中止して国に損害賠償請求する選択肢も
       あるが、学園は事業継続を強く望んでいるため国有地を買い
       取ることによりよ問題解決を行いたい。」との提案がある。

  H28.3.30  近畿財務局、大阪航空局が森友学園に訪問し、今回の処理
       について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整。
       また指定期日園長に伴う貸付合意書(一部変更)の取り交わ
       し等を完了。

  H28.4.14  大阪航空局から近畿財務局に本財産の処分等依頼書(貸付
       中相手方への売払い)、地下埋設物の撤去・除去費用見積り
       が提出される。

  H28.6.1   代理人弁護士から契約書に付加する特約条項等を了解する
       旨を確認したため、売払価格を口頭通知。

  H28.6.6   森友学園理事長、代理人弁護士から金額について了解する
       ため買受けたいとする旨を確認。即納では難しいとして10年
       間の延納での購入要請が結論となる。6月20日を契約予定日
       として調整することで合意。

  H28.6.10  森友学園から売払申請書、延納申請書が提出される。
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