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★東京都知事選はトップ3人以外の候補者政見放送が興味深い

Thursday, July 21, 2016
今のところは小池氏が優勢 自公の票の多くが小池氏に流れ増田氏が危機感 鳥越氏はスキャンダルで終了!
*トップ3人は放っておくとして、当選圏外候補者の政見放送に興味深いものが多く、考えさせられます猫。

・トップ3人衆のお話は「宇宙への旅立ちさん」の記事をお読みください↓
reptilianbuster.blogspot.jp/2016/07/blog-post_51.html


・泡沫候補の中で、NHKを批判している立花孝志氏の政見放送が非常に面黒いです↓



#都知事選 NHK関係者が青ざめた立花孝志の政見放送!!称賛の嵐!!ステッカーくれ!!



まとめ

togetter.com/li/1002971
www.togetter.com.さんちから転載しましたm(_ _)m





【都知事選】NHK関係者が青ざめた立花孝志氏の政見放送
2016年07月21日 16時30分

総務省前でNHK問題を訴えた立花氏

 東京都知事選(31日投開票)でテレビは小池百合子元防衛相(64)、鳥越俊太郎氏(76)、増田寛也元総務相(64)の3候補ばかりを取り上 げ、他の候補者は泡沫扱いになっている。そんな中、唯一平等な機会が与えられるのが、NHKや日本テレビで放送される政見放送だが、NHK関係者が青ざめる政見放送が話題になっている。

 約5分間の政見放送で「NHKをぶっ壊す」と連呼しているのが、都知事選に政治団体「NHKから国民を守る党」から出馬している元千葉・船橋市議の立花孝志氏(48)だ。

  元NHK職員の立花氏は在局時にNHKの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身。昨年、船橋市議に当選していたが辞職し、NHK問題の追及一点のみを公約に掲げ、都知事選にチャレンジしている。テレビでほとんど取り扱われることはないが、公職選挙法に基づいて行われる政見放送だけは、対等に戦うこと ができる舞台だ。

 政見放送はNHKのテレビ、ラジオ、民放テレビ(今回は日本テレビ)などで期間中、1候補者につき、2~3度ずつ放送される。公序良俗に反しない言葉、内容であれば、基本的には無編集が原則とされる。

 ここで立花氏は「NHKをぶっ壊す」と宣言し、NHK職員の平均年収が1800万円で高額過ぎる問題から、相次ぐ職員の不祥事、恐喝まがいの受信料取りたての問題などに言及。不祥事ではNHK男女アナの「不倫カーセックス」問題までもがオンエアされる。

 男性アナと契約女子アナが番組出演後に車内不倫していた写真が今月、フライデーに掲載され、2人は番組を降板していたが、「NHKからは何の説明もない。隠蔽そのもの」(立花氏)とNHK問題の象徴として、取り上げたという。

 立花氏の政見放送はNHKでは21日(午後10時25分~)と25日(午前6時~)に放送される予定。NHKの政見放送でNHKが糾弾されるのも前代未聞で、立花氏は「NHKは問題だらけなことを知ってほしい」と訴えた。


www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/568767/
東スポさんちから転載しました(マーカーは勝手につけました)m(_ _)m 



*宗教、団体のひも付きは置いといて、虎の子の300万円を出しての政見放送には聞くべき内容のモノが多いです。
・立候補に際しての供託金は先進諸国の様に誰でもが立候補出来る様に低額に改正すべきです。↓↓


選挙における供託金

日本の政治を糾弾するさんのサイトより
http://www.kyudan.com/opinion/kyotakukin.htm
<転載開始>
日本国憲法 第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国憲法 第四十四条【議員及び選挙人の資格】
 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
と 言う事は誰でも選挙に出馬する事が出来る、と言う風に解釈出来ます。 憲法で保障されているのですから当然です。 しかし、実際は違います。 基本法であ る憲法を無視した法律、その様な法律は有っては成らないのですが、日本には憲法を無視した多くの法律があります。 その一つが 『選挙における供託金』 です。 下記の表をご覧下さい。

選挙金額供日本の公職選挙における供託金の金額託金没収点
衆議院小選挙区300万円有効得票総数÷10
衆議院比例代表600万円当選者の2倍を超える人数分
参議院選挙区300万円有効得票総数÷議員定数÷8
参議院比例代表600万円当選者の2倍を超える人数分
都道府県知事300万円有効得票総数÷10
都道府県議会議員60万円有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市の長240万円有効得票総数÷10
指定都市の議会の議員50万円有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市以外の市の長100万円有効得票総数÷10
指定都市以外の市の議会の議員30万円有効得票総数÷議員定数÷10
町村長50万円有効得票総数÷10
外国の供託金の金額 選挙金額
韓国約 150万円
マレーシア約 90万円
イギリス約 9万円
カナダ約 7万円
オーストラリア(下院)約 5万円
シンガポール約 3万5千円
オーストラリア(上院)約 2万5万円
インド約 2万5千円
ニュージーランド約 1万5万円
金額は国政選挙の場合

選 挙に立候補の届けの手続をする際に、書類と共に供託金を納付しなければならない。 供託金は現金または国債で法務局に収める事になっている。 つまり、お 金の無い人は選挙に立候補する事が出来ないと言う事です。 これは明らかに憲法違反です。 そして得票数が没収点に達しない場合は全額没収され、国の収益 となる、と言っているが明白な使い道は不明だと言う。 国政選挙の度に数億円にのぼる供託金が没収されるが、国庫に納付される途中で消えてしまう。 法務 省では選挙関連の支出に使っていると言うがその実態は誰も知らない。
そ もそも供託金の金額が外国と比較しても異常に高額だ。 法務省ではこの制度をなくすと選挙の妨害や売名行為など不正な目的をもった者が立候補することが考 えられると言う。 そのような無法な立候補者を抑制するため、また、選挙でそもそも当選の見込みもない泡沫候補や泡沫政党が選挙に立候補する事自体を選挙 前から排除するためだと説明する。

国政選挙は随分と高額な費用がかかります。 総務省のサイトで見たら、第19回参議院議員通常選挙予算 額 634億90百万円という。 そもそもどうしてこれ程高額な費用がかかるのか不思議に思う。 法務省管轄でなく、民間にやらせたら半額で出来るかもしれな い。 そして、泡沫候補が増えると更に費用がかさむと説明している。 その意味も理解出来ない。 要するに法務省の怠慢のために立候補者を抑制しているの です。 法務省の説明は何の根拠も無い出鱈目なのです。

実際供託金の無い国、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアや上記の金額の少ない 国で国政選挙の度に問題が起こっていると言う報告はありません。 日本だけ問題が起こる可能性があると言うのは詭弁です。 これも現政権党の自民党が保身 のために供託金を吊り上げ、ますます新政党や新人政治家が出来にくくすると同時に、小政党や無所属を排除しようとしているとしか考えられない。

既 存の政党は政党助成金、別名 『泥棒に追い銭金』 とも言うが自分たちで勝手に作った法律で、国民一人当たり250円を毎年徴収し、共産党以外の政党で分け合っている。 このため既存政党にとって選挙の供 託金など安いもので、もっと吊り上げて自由に立候補などさせない、と言う方向に向かっている。 実際、供託金の金額については、1969年、1975年、 1982年の選挙法改正の度に改正され、ますます金額が高騰化している。

選挙には誰もが立候補でき、自分の主張を多くの人に知ってもらう 良い機会です。 それすら封じ込めてしまう供託金の制度は一体誰のためにあるのでしょうか。 国会議員の中には国民から全く信任されておらず、一票の得票 もせずに当選している比例区の議員がいます。 その整合性をどのように説明するのでしょう。

blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1825603.html
現代の「群書類従」大摩邇(おおまに)さんちから転載しましたm(_ _)m





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