人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★英国がEUを離脱すると、金融ビジネスは却って繁盛する!

イギリスがEU離脱。新自由主義が破綻?ところがどっこい、シティーの金融ビジネスは却って繁盛する。

 時代が、フル回転。

国民投票で、イギリスがEUから離脱決定。

メディアでは、貿易上のマイナス面が大きく取り上げられ、株の暴落、円高が進行中。

これは、イギリス国内の雇用を守り、移民の制限になるといわれますが、

では、 シティー のおお金持ちたちは、どうなのか?

 

 これを見るとき、二つの事実が肝心です。

一つは、 世界中にある、タックス・ヘブンの地域(パナマなど)は、イギリスが管理していたこと。

もう一つは、 EU内では、金融取引税が検討されていたこと。

金融取引に、税をかけろという議論は、 富裕者対策の一環で、世界中で検討されていました。

 

今回のEU離脱を、実は、イギリスの金融界は密かに歓迎していた、というのは、国際金融に詳しい専門家の弁。

 パナマなどのタックスヘブンが、どんどん締め上げられ、公開されるときに、イギリス本国を、逆に、税を低くすると、どんどん、マネーが集まります。当然、EUからの指図は受けたくない。

 イギリス人は、本当に狡猾ですね。 女王陛下の周りは、まさに、ブルーブラッド。

貿易関係は、今後、イギリス政府は、個別にEUとの協定になります。

イギリス全体で、第二のユーロマネーのマーケットが誕生することになります。 


2016年6月24日 14:53





2011年3月8日の石原慎太郎インタビュー内容をカート・キャンベルが確認後に、「311」が起きた。

 
 戦後の日本国政府は、「平和国家」の表看板の裏で、核兵器開発を進めていました。

  2011年3月8日のインデペンデント紙に、石原都知事へのインタビュー記事があります。

 http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-governor-2235186.html

  
 石原都知事: 「日本は核兵器を開発すべきだ」       

 Japan must develop nuclear weapons, warns Tokyo governor By David McNeill in Tokyo Tuesday, 8 March 2011    出典 The INDEPENDENT

  
日本は1年以内に核兵器を開発し、世界に力強い メッセージを送れる」と語った。
In an interview with The Independent, Shintaro Ishihara said Japan could develop nuclear weapons within a year and send a strong message to the world. 
 

このインタビュー時点の当時、石原知事は辞任を表明し、元神奈川県知事の松沢氏に譲る約束をしていました。

この記事が出てすぐに、アメリカから対日政策の最高責任者のカート・キャンベル国務次官補が急遽、東京に向かい、3月9日に到着し、すぐにアメリカ大使館に入りました。10日に、石原は辞任を翻意し、11日の午前中に続投の記者会見をしました。

その日の午後2時46分に地震が発生です。

3月8日の時点で、「これはえらいことになる」と、判るものには判ったのでしょう。

この辺の事情を、当時の民主党政権のトップだった、菅直人や仙谷由人は、全く語りません。、

 日本には、国家として、核ミサイルを持たせてはならない。

 これが、ヒロシマ・ナガサキから始まった、金融ワンワールドの意思でした。

 戦時中、日本でも核兵器を開発している中、あえて、被爆国・敗戦国にしたのは、昭和天皇でした。

しかし、終戦後も、敗戦を受け入れられず、隠れてとんでもないことをしていたのが日本の軍部。

 東電のフクイチがその舞台であることを、小泉も安倍も知っていたでしょう。

 イスラエルのマグナBSPも承知。

そのうえで、これを破壊するために、「311」の前までに、フクイチに、壮大な仕掛けを造っておいたのでしょう。

そして、民主党の菅直人政権のとき、この石原の言説が世界発信されたことをきっかけに、ゴーサインが出たと、考えるのは、想像にすぎますか? 

さらに、このときの地震のあとの、

  フクイチ爆発と放射能拡散まで、事前に予想されていたのではないでしょうか?

  そして、フクイチ爆発後に、日本では、放射能の「封じ込め」を、判断できなかった理由は何だったのか?

 ・30歳未満の人間を即刻全員避難の手配。

・村落ごとに、移住先で新規生活に移るように、政治決断をすることは、できたはずです。

 移動を望まなかったのは、「スピーディー」の公開を拒んだ福島県でした。

 これで、そのあとの国策での方向が、すべて決まってしまいました。

 あれから、もう、すでに、5年3か月以上が、過ぎているのです。

 石原慎太郎 は、 なんやかや、司法とメディアから守られ続けています。なぜでしょう? 同氏は、

  尖閣でも、東京都が購入すると言い出し、野田政権を慌てさせた

  「311」直後に、これは天罰だ と、大声で吠えていた。

  そして、今、田中角栄の礼賛本を出版しています(本人が書いたかどうかは、知りませんが)。

 2016年6月24日 09:59


www.k2o.co.jp/blog4/2016/06/201138.php
2点とも、新井信介さんちから転載しましたm(_ _)m



*新井さんの分かり易く面黒い解説でした。特に2点目の311福一爆破はある組織によって、目的を持って起こされた=人工地震・原発爆破説で容易ならざる内容の記事です。

・無辜の国民を巻き込んで平然としている奥の院らの行いに怒りを覚えます。
・活断層上に建てられた、コンクリートがボロボロの老朽化が進んでいる原発の再稼働が進められていますが、それらを巻き込んで事が起こされる・・・国民には注意のしようがない、防ぎようが無い放射能事故が起こされると捉え、心構えをしておきましょう。


21時追記:
日経平均急落8%安、英離脱派勝利後
http://jp.sputniknews.com/business/20160624/2361835.html
イギリスで過半数の51.8%がEU離脱に票を投じたと明らかになった後、日経平均(日経225)は約8%下落した。 (イギリスのEU離脱はBrexitと呼ばれる)
日経225は24日9時30分までに、この3年間で最安値の14,952円まで下落。
あらゆる銘柄がレッドゾーンの中で取引終了。これは2011年3月の東日本大震災直後の下落率(11%)以来の最大の下げ幅だ。香港ハンセン株価指数(HKHSI)はモスクワ時間8時までに5.65%下がり、上海総合指数は2.87%下落した。


英国でのEU離脱派勝利後 金価格上昇
http://jp.sputniknews.com/business/20160624/2362894.html
金融市場が動揺している中、金の価格が上昇した。
即時供給契約の金の価格は、$8,1上がり、1オンス当たり$1,322まで上昇した。
これはこの2年間で最高のものだ。
こうした急激な値動きは、2008年以来のものとなった。

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