By Cannabis Culture
これまでのところ、マリファナの合法化に対する世間の反応はさまざまで、マリファナビジネスに対して資金援助を行うのは一部の小さな銀行だけでした。しか し、政府のコンプライアンスを順守した上でのマリファナビジネスへの参入は、マリファナ産業における正当なインフラ構築に貢献することにつながり、産業全 体を拡大させる重要な行為でもあります。
Microsoftのキンバリー・ネルソン氏は、「我々はマリファナ産業に大きな成長の可能性を感じています。現在は産業が規制されているので、今後マリ ファナが多く取引されていく中で、精巧なツールが必要となってくる」と、マリファナの販売状況を追跡するためのソフトウェアの重要性について語っていま す。
Microsoftがパートナーシップを締結したのは、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップのKindです。KindはキオスクなどでATM形式のマ リファナ販売機を導入している企業でもあるのですが、そんなマリファナビジネスの先駆者が開発しているマリファナの販売状況を追跡するソフトウェアを、 Microsoftが市場で販売する予定。
しかし、Microsoftが販売するソフトウェアは前述の通り、州側が構築するコンプライアンスシステムであって、マリファナを販売するためのシステム でもなければ、Microsoftが実際にマリファナを販売するというわけでもありません。しかし、「合法化されたばかりの若い産業に対し、 Microsoftが意欲的に自身の名前を添えることは、マリファナビジネスにとっての大きな一歩となる」と、The New York Times。
例えば、ニューヨーク州はオラクルと共同で医療用マリファナを追跡するためのシステムを構築しました。しかし、これまでは大企業がこういった類いのビジネ スに取り組んでいることを公に宣伝してきませんでした。KindのCEOであるデビッド・ダイネンバーグ氏は「大企業をマリファナ産業に参画させるための 説得に長い時間がかかった」と語っています。そして、これがきっかけとなり、多くの大企業がマリファナ産業に参画することを望んでいる、と明かしていま す。
なお、2016年の秋にはカリフォルニアを含む5つの州でマリファナの娯楽目的での使用を認めるかどうかの投票が行われることになっており、アメリカでは今後ますます合法化の波が加速していきそうです。
Author:タマいち
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