人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★三井、三菱、みずほの三大銀行グループのみとなる? 後編

ジョージ・ソロス氏
米国の大富豪ソロス氏 突然、金の買い付けを始める

短縮 URL
*ソロスさんの金買い付けのお話はスプートニクさんちでお読みください。


(前号、【前編】からの続きです)

まず、アメリカにはもう、世界を支配するだけの、実質的な資金力がありません。
世界中から借金をして、つまりボロくずの「米国債」を買わせて、やっと財政資金のための手元資金(キャッシュフロー)が、何とか日々、資金繰りがちいているという財政状況です。

先日、5月26日、27日に、日本の伊勢志摩で開催された、G7(先進7ヶ国首脳会議=サミット)には、中国もロシアも参加していません。

「G7(先進国首脳会議」とは、第二次世界大戦後の20世紀後半、1975年に始まった、この70年代から90年代に世界の最先端を走っていた先進諸国の首脳(「G」はグループのG)が集まる会合でした。

したがって、その後、21世紀、西暦2001年を境に、この15年間で世界はG7の7ヶ国がトップを走るこれまでの力関係がすっかり崩れてしまいまいた。

「BRICS(ブリックス、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)」の首脳が加わらない「伊勢志摩サミット」など、もう「サミット」=頂上会議(summit) ではありません。


(転載貼り付け始め)

●「中国、サミットに不快感=「時代遅れの金持ちクラブ」」
2016年5月24日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000090-jij-cn


【北京時事】国際社会で影響力拡大を図る中国は、自らが加わらない主要国首脳会議
(伊勢志摩サミット)に不快感を抱いている。

9月に浙江省杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で、存在感の誇示を狙う。
しかし、景気減速に見舞われ、「世界経済の最大のリスク」とも言われている中国が、求心力を発揮できるかは不透明だ。

国営新華社通信は今月上旬に配信した論評記事で、サミットを「(中国やインドなどの)主要新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と指摘。もはや先進7カ国(G7)には国際社会を動かす影響力はないと切り捨てた。 

(転載貼り付け終わり)



それでは、この度は最新の香港、マレーシア、シンガポール、中国本土などの情報をお届け致します。


香港は、この世界的な不況のなかでも、相変わらずの活気です。

これまでと変わらず、中国から、人と物が流れてきて、とにかく活気があります。
中国経済の減速などというのは、本当に、日本と欧米のマスコミが作り上げた扇動記事です。中国人は変わらず元気です。

そしてそれ以上に、中国政府が世界に対して見せておきたい「弱っている中国のイメージ」でもあります。

こうした、わざと弱ったふり、負けているふりをして、敵をあざむき、その間に密かに相手を囲い込んで、最後に気付かないうちに勝つという、中国独自の『孫子』(孫武(そんぶ、紀元前535年-没年不明)の著作)の兵法や、『兵法三十六計』(作者不明、17世紀末頃に編さん)にある「戦わずして勝つ」という伝統を引き継いだ政治戦略だということが、最近になって、世界中で認識されるようになりました。

この「敵をあざむいて、相手を安心させて、最後に覇権を握る」という恐ろしい中国の伝統的な戦術が、現在の中国政府の中でも、脈々と教え継がれ、共産党のエリート政治家や官僚たちにはっきりと指導されており、対米戦略にも使われている、という恐ろしい事実です。

この真実を、懸命に訴える書籍が、昨年ベストセラーになった『China 2049』(日経BP社、2015年9月刊)という書籍です。

日本でも、しばらく書店で平積みになっているのをよく見ました。

著者の、マイケル・ピルズベリー(Michael Pillsbury、1945- )は、アメリカ人で、ニクソン政権やレーガン政権の時代に、ヘンリー・キッシンジャー(1923- )元国務長官の下で、中国に滞在しながら、対中国の防衛政策を担当した国防補佐官です。

国防総省や中央情報局(CIA)の依頼で、中国研究(おそらく諜報活動も)を続けてきました。

現在は、米国防総省顧問やアメリカの保守系シンクタンクであるハドソン研究所の上級研究員を務めています。

中国人の為政者、権力者や政治家たちのたちの「戦わずして勝つ」という戦略や、「弱ったふりをして、相手の同情や協力を得ながら、
知らぬ間に増長して、最後は相手を囲い込んで倒す」といった、恐ろしい、相手を欺きながらそれを気付かせない、反撃の戦術が、実際のつい最近の対米の政策でも十分に利用されているという事実を、

「今になってやっと気づいた!だまされたけどもう遅い・・・」

という悔恨を込めて書き連ねています。


長編の書籍なので、その著作のほんの一部だけですが、以下に引用します。
少し長いですが、この著作のもっとも重要な事実を記述した個所です。どうぞご参照ください。


(引用始め)

1971年にリチャード・ニクソン大統領が中国との国交回復に向けて動き出して以来、アメリカの対中政策を決めるのは主に、中国と 「建設的な関係 」を築き 、その発展を助けようとする人々だった。
この政策は、8人の大統領の政権にまたがる数十年間を通して、ほとんど変わらず維持されてきた。

(中 略)

すなわち、「中国は、わたしたちと同じような考え方の指導者が導いている。
脆弱な中国を助けてやれば、中国はやがて民主的で平和的な大国となる。
しかし中国は大国となっても、地域支配、ましてや世界支配を目論んだりはしない 」というものだ。わたしたちは中国のタカ派の影響力を過小評価していたのである。

こうした仮説は、すべて危険なまでに間違っていた 。現在 、その間違いが、中国が行うこと、行わないことによって日に日に明らかになっている。

(中 略)

やがて見えてきたのは、タカ派が、北京の指導者を通じてアメリカの政策決定者を操作し、情報や軍事的、技術的、経済的支援を得てきたというシナリオだった。

(中 略)

・・・それは、「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものだ。

この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。

そのゴールは復讐、つまり外国が中国に味わわせた過去の屈辱を「清算」することだ。
そうすれば中国は、自国にとって公正な世界 、アメリカの支配なき世界を構築できる。

そして、第二次世界大戦中のブレトンウッズ会議と大戦後のサンフランシスコ会議で土台が築かれた、アメリカを頂点とする世界秩序を修正することができる。

タカ派は、この計画は策略によってのみ達成できる、少なくとも、諸外国を怯えさせるような計画など持っていないというそぶりをすべきだ、と考えていた。


『China 2049』(序章 「希望的観測」、 ~ページから)

(引用終わり)


私は、このマイケル・ピルズベリーの『China 2049』(日経BP社、2015年9月刊)は、中国人の権力者たちの「思考回路」がよく分かる、という点からも、日本人必読の書だと思います。


中国人の事業家、資産家、富裕層は、まだまだ、世界中で不動産や投資先を物色しています。

中国人のミドルクラス(中流国民層)も、インフレ(GDPの成長の側面でもある)給料が上昇し続けているそうです。

昨年、二人目の子供を産むことが解禁になり、「一人っ子政策」が廃止されてからは、中国人の若いカップルは、じわじわと2人目、
3人目を産み始めているそうです。

これだけで、赤ちゃんが数千万人は生まれたそうです。
計画では、中国全土で6000万人の赤ちゃんを増やすことになる計算だと、中国国内で、政府が言ってているそうです。桁が一つ違います。

中国でも高齢化が始まる、という予測も、これで当面解消されるだろうと、中国人の金融マンの友人が言っていました。


3週間ほど前、香港に入りましたが、友人の香港人で金融マンや中国本土の銀行に務める金融マンたちは、「香港はそれほど景気が悪くない」と言っていました。

その理由は、中国で今年始めから株と人民元の急落が起こり、中国人が自分たちの資産を、香港をはじめ国外に移して外貨や不動産に変える動きが急激に起きているからだと言っていました。


1、外国で金(ゴールドバー、コイン)を購入、外国で保管、外国で売却する。

昨今の「マイナンバー制度」の導入、先述のとおり「マイナス金利」の導入で、日本人はますます日本国内の銀行にお金を預金して
おくことを嫌がるようになりました。

「マイナス金利」でお金を持っていかれたり、マイナンバーでさらに厳しい税金がかけられ、黙っていると資産が目減りすることを誰もが恐れるようになりました。

この流れに対抗して少しでも自分の資産を守りたい人が海外で金を購入し、金を海外に保管して帰ってくる。

香港で購入した金(バー、コイン)は、その場で「日本円」の現金で支払い、現物を受け取り持ち帰ることができます。

量が多い場合は、シンガポールの空港内にある貸金庫へ、保険をかけて輸送させ、保管することが可能です。

これは香港の貸金庫が満室で、5年先まで空かないと言われてしまうためです。

シンガポールの空港内にある貸金庫は、香港や日本国内の銀行が経営している貸金庫と比べ、非常に有利なメリットがあります。

1つは、シンガポールの空港内の世界中の企業が利用する「保税地域(外国から輸入された荷物を、関税を徴収されずに一時的に保管できる地区)」を利用して、一般の方も金地金をはじめ、貴金属や宝石類、その他、絵画や高級ワインからクラッシックカーまで、貴重な物品を長期間保存しておくことができるという点です。

もう一つは、金融機関である「銀行」が経営する貸金庫は、世界的な<金融規制>の対象として、倉庫の中身を開示させられたり、強制的に情報を提供させられる可能性があります。

しかし、空港の貸金庫は、金融の規制の対象にはならない倉庫業界の管轄下にあるため、個人の秘密が守られ個人が何を保管していてもそれが開示させられることはありません。

こうした「守秘義務」が徹底されるという環境も、シンガポールの空港内の貸金庫を利用する重要なメリットです。

金地金の香港からシンガポールへの輸送には「保険」が掛けられるため、万が一の事故にも保証があります。

また、世界中各国の間で、金地金や貴金属を輸送している、専門の輸送会社が運送するため、セキュリティの面でも信頼がおけます。
ヨーロッパの富裕層が特に、重要書類や証券類から、宝石類、絵画や骨とう品、高級ワインや宝飾品類の保管のために、歴史的にはスイスで19世紀から、各国の富裕層はこのシステムをすでに利用しています。

将来、この貸金庫に預けていた金を売却したい時にも、現地まで行く必要はありません。
シンガポールの空港の貸金庫業者には、コンシェルジュがついているため、依頼をすれば代理となって倉庫から金を運び出し、指定した場所まで輸送業者を使って運んでくれます。

金の購入は、10gのバーや、1オンス(31.1g)のコインなどから、スイス製の1kgのインゴットまで、お好みのサイズで購入が可能ですが、購入の際は事前の予約が必要です。支払は現金のみで、日本円の現金でも支払いが可能です。

2、外国の不動産を、資産保全のために保有

金のほかにも日本の国内の資金を海外へ移す手段として、海外の不動産購入があげられます。

今年の1月から始まった急激な円高が始まったため、海外の物件が相対的に安く購入することができるようになっているという点です。

「アベノミクス」が仕掛けた日銀の異次元緩和で、私たちの将来の年金資金を使ったアメリカの米国債の購入、米ドルへの為替介入、本株やアメリカ株への投資により、見せかけの「ドル高=円安」と「株高」が演出されてきました。

しかし、年初からの世界的な株安の影響で、10兆円以上(実際は30兆円以上ある)の巨額の損失を出し、こうした政策はもうできなくなりつつます。

その結果として、円が高くなり、日本人にとってはまた、外国の不動産が割安になるタイミングが来ています。

日本円の世界からの信頼がまだ高い、今が、最後のチャンスだと言えるでしょう。


原油価格の急落で、石油の輸出による収入が大きく占めるマレーシアでは、自国通貨の「マレーシアリンギット(RM)」が急落し、経済に対する不安が出ていました。

しかし、1か月前にマレーシアを訪れた際、現地のマレーシア人の方が言っていたことは、現在のナジブ首相(1953- )になってからの3年間で、マレーシア経済は、石油に依存する体質をかなり改善してきた、ということです。

これまで、マレーシアの輸出品目のトップを占めていた石油は3番目になり、1位は電子部品、2位はナツメヤシ油(パームオイル)だということです。

輸出額が最大の「電子部品」とは、日本やヨーロッパ、韓国のメーカーの組み立て工場などがマレーシア国内に多数あり、そこから中国やアメリカへ輸出されているそうです。


また、この10年間でマレーシアの経済は引き続き年率5パーセント前後の高度成長を記録しており、石油価格が急落したにも関わらず経済の活況を維持しています。

そして、変わらず、マレーシアは、人口が増え続けています。
人口が増加し、若い年齢層が増えると、消費が増えてマレーシア国内経済も拡大し、不動産に対するニーズも増え続けています。

したがって、世界的な景気の低迷や石油価格の低迷の影響を強く受けていないということです。

日本では人口が減少し不動産の空きが増え、一部の地域を除き不動産価格が下落を続けているのに対し、マレーシアでは3000万人の人口に対し、年間40~50万人ずつ人口が増え続けています。

そのため、不動産の価格も少しずつ増加を続けています。


マレーシア人は、子供が生まれると、そのたびごとに、マンション(コンドミニアム)を一件買う、ということをするそうです。

将来、その子供が成人したときに、値上がりしたその不動産を売却して、学費に当てたり、新しい家を買うための資金にするということが、一般的に行われているそうです。

それまでの間は賃貸に出すことで、家賃収入も入ります。
「学資保険」や「年金」代わりに、不動産を購入しておくという資産管理・運用のやり方です。

マレーシア人の平均の世帯収入は、月10万円(4000リンギット)と推計されているのに、なぜか、マレーシア人(華僑系ではなく、人口の6割を占めるマレー系)は、あまり働いているように見えない、、と現地で暮らす日本人の方たちが、ずっと不思議に思っているそうです。

その割に、持ち家もあり車を持っていて、マレーシア人はなぜか、収入以上の生活をしていることが不思議だと言っていました。

その秘密は、こうした、かつてただ同然で親から引き継いだ土地や家が、急な価値上昇をしているためだ、ということもあるのだろうと考えられます。

だから、日本人もそうしたやり方を真似して、マレーシアで不動産を購入することで、目減りを続ける日本国内の資産を海外へ移し、海外での資産価値の増加を享受することが可能になります。

マレーシアに限らずタイやインドネシア、シンガポールなどの東南アジア、香港やニューヨーク、イギリスなど世界中の不動産に、中国からの資金が流れているという事実もあります。

中国本土の、富裕層の中国人たちは、人民元が安くなり自分たちの資産を海外へ移す動きをみせています。そのため世界中の不動産に対する需要が一時的に増加しています。

日本人もこの流れに乗ることで、日本国内で価格が暴落する不動産やその他の資産からの分散先として、海外の不動産を購入するメリットがあります。

こうした、アジアの「新興諸国」の高度成長は、日本が経験したものと同様に20年から30年、いまの若い世代がリタイアする時代まで
続くと考えられます。


3、海外の「個人年金」「生命保険」制度を有効利用

国際金融都市の香港には、香港政府が、香港市民のために認定し、加入を義務付けられている民間の「個人年金」や「生命保険」制度があります。

有利な運用利回り(年率3~4%)を非課税の複利運用で、日本円ではない「外貨(香港ドルや人民元)」で保有でき、10年、20年、30年と長期に渡り、着実な運用を続けています。

この海外の個人年金・保険に、日本人でも加入することが可能です。香港の現地を訪れ、見積もりの査定や説明を受けたり、
健康診断などが必要です。


4、海外における資産の、「長期的な管理」について

最後に、すでに海外に資産を置いている方、また今後置くことを考えている方に必ずご確認頂きたいのは、そうした海外の資産をどのように長期的に管理するかです。

万が一の場合、家族の方がその資産を引き続き管理できるようにするため、事前の準備が必要です。

ご本人がまだお元気なうちに海外の資産については海外の弁護士を起用して「遺言書(will、ウィル)」を英文で作成しておくことができます。

海外の遺言書は日本のものよりもシンプルで、柔軟な内容にすることができます。

例えばマレーシア国内にお持ちの不動産や預金を、ご自身が死亡した場合に、「誰々に、マレーシア国内のすべての資産を、そのまま引き継ぎます」という内容だけ、提携の法的な文面で作成しておくものです。

そこには資産内容の詳細を明示することはせず「マレーシア国内のすべての資産」という表現を使います。

これによってマレーシア国内の全ての資産が増えたり減ったりした場合でも、全てを包括して引き継ぐという指示をすることが可能です。

★【すでに外国口座をお持ちの方】★
 
口座が休眠、凍結されていないか、最低でも一年に一度は必ず確認をしましょう。

まだまだ活気にあふれる香港やマレーシアの地へ、是非いらしてくださいね。


知人の香港人の金融マンは、香港ドルが人民元とペッグするのは、5年以上先の話だろうと言っていました。

しかし彼は同時に、アメリカが金利を来年にはまだ上げるから、米ドルはまたこれから強くなるだろいう、とも言いました。

私は、アメリカはもうこれ以上は金利を上げられないと考えています。しかし、国際的に活躍する、真面目な金融マンなら、アメリカの利上げを信じさせられています。

しかし以下が、さらに重要な証言となります。

アメリカは、こうしてじわじわと、「マイナス金利」の導入を世界に受け入れさせようと、メディアをとおして刷り込みを続けていくでしょう。


(転載貼り付け始め)

●「マイナス金利導入、可能性排除しない=イエレンFRB議長」
By David Harrison

ウォールストリートジャーナル日本版 2016年5月13日
SB10359106571790804599004582062983875523856


米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は10日、景気てこ入れのためにマイナス金利を使う可能性は排除しないとしつつも、マイナス金利政策導入には慎重な検討が必要だとくぎを刺した。

議長はブラッド・シャーマン下院議員(民主党、カリフォルニア州)に宛てた書簡で、「いつか極めて深刻な事態が起きた場合にマイナス金利を使う可能性について完全には排除しないものの、政策当局は米国でこの手段を使う前に、意図せぬ結果が生じないかなどさまざまな問題を検討する必要があるだろう」と述べた。

同議員の事務所が書簡を公表した。

議長はまた、景気は改善し、インフレ率はFRBが目標とする2%に「いずれ」戻るとの見通しを示した。

さらに、「景気見通しが予想外の展開を見せれば、FRBは最大雇用と物価安定という長期目標に向けた前進を促すべく適切に政策姿勢を調整していく」と指摘。

一方、FRBはデトロイトやプエルトリコといった資金難の地方自治体の支援に動くべきだとの提案については、議長は一蹴し、FRBが支援を提供できるのはさまざまな借り手に対してだけで個別組織は対象にならないと述べた。

「地方自治体も含め、資金難に陥り破綻を免れようとしている特定の借り手に融資する法的権限をFRBは有していない」とした上で、
そのような支援は「政治判断に関わる」ものであり、議会やホワイトハウスに委ねるのが最善策だと主張した。

イエレン議長が下院金融サービス委員会で行った2月10日の議会証言を受け、同委の委員を務めるシャーマン議員は議長に書簡を送付した。今回公表された議長の書簡はこれに対する回答。

(転載貼り付け終わり)


アメリカ大統領候補のドナルド・トランプ(1946- )は、先述の、アメリカ政界の「重鎮」であるヘンリー・キッシンジャー(1923- )元国務長官と、5月18日に直接会って、外交に関する教えを乞うたという事実が、アメリカのメディアで報道されていました。

過激で、かつアメリカ人の本音を、ストレートに発言するあのトランプが、これで本当に、大統領になることに決まったようです。

アメリカのトップの権力者で、デイヴィッド・ロックフェラー(1915- )の直臣(じきしん)であるキッシンジャーから、「おまえを大統領にしてやるから、私たちの言うことを聞け」という取引を、トランプは飲んでしまったようです。

だから、大統領に就任したら、レーガンと同じで、パフォーマンスでにぎやかに注目されるだけの「操り人形」になってしまうのでしょう。

日本はそれでも、トランプが暗殺されるくらい今のやり方を頑張ることに期待して、この機会に、米軍には出て行ってもらうべきだと思います。

いくら敗戦してアメリカに占領統治されていたと言っても、講和条約(サンフランシスコ平和条約、1951年9月18日締結)を交わした独立国の敷地内に、外国の軍隊がいつまでもいること自体、国家主権の侵害以外の何物でもありません。

今年の11月には、アメリカの大統領選挙が実施されます。
こうして、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー氏の一騎打ちになることが決まりました。

アメリカの大統領選挙の日本経済に対する影響について、また別の号で書きたいと思います。


それでは、また・・・


以上、頂いた情報を転載しました(判断は自己責任でお願い致します)。





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