人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★三井、三菱、みずほの三大銀行グループのみとなる? 前編

今年の1月から、不意打ちで導入が決まった「マイナス金利」で、日本中が、今まで当たり前に利用してきた銀行の「預貯金」に対する不安がわき上がりました。
そして、大量の「日本国債」を保有している日本全国の銀行や保険会社自身は、顧客にマイナス金利を転嫁することができずにいます。

「マイナス金利の利払い」の負担に耐え切れず、各地の地方銀行が、現在じわじわと、提携・合併・統合などの再編を始めました。

最終的に、日本国内の地方銀行は三分の一になるだろうと予測されています。

それ以上に、おそらく、以前からひそひそとささやかれているとおり、日本の銀行は、三井、三菱、みずほの三大銀行グループのどこかにすべて吸収され、日本の銀行は「三大メガバンク」だけになるのではないかという噂があります。

そのほうが、政府にとっては「金融統制」の管理がしやすくなる、ということでしょう。
「引き出し制限」でも「預金封鎖」でも、「新札切換え」でも全国一斉に、すぐに実行することができます。

「マイナンバー制度」の導入でも、不明口座が大量にあって紛糾している地方銀行には、そこまでの強硬策が必要なのだろうと推測します。

恐ろしい、<統制経済>のシナリオです。

多額の資金を銀行に預けている富裕層や企業経営者は、銀行が勝手に、マイナス金利を口実にして、預金から何らかの「手数料」の徴収を始めるのではないかと慌てています。

全国に広がった銀行預金に対する不信から、各地で、銀行の窓口へ預金の引き出しに走る人々が、ますます増えてくるでしょう。

銀行の支店の入り口に引き出し客の行列ができるという「取り付け騒ぎ(バンク・ラン)」が、いつどこで起こるかもしれません。

こうした「マイナス金利」の急激な衝撃波(ショックウエイヴ)が、日本中を襲い続けています。

銀行の支店に引き出し客が押し掛ける「取り付け騒ぎ」のようなことが起これば、政府は黙ってはいません。

緊急事態として、政府からの「金融特例」「特別措置」のような形で、その銀行の引き出しを停止させ、臨時休業(入口のシャッターを下ろす)を断行させます。

その銀行に預けてあった大切な資金は実質的に凍結され、「預金封鎖」されます。引き出したり、支払いに使うことができなくさせられます。

こうした事態は、不安が不安を呼ぶかたちで、日本じゅうに広がるでしょう。日本全国の銀行の支店の窓口に、預金者が大挙して押しかけて、銀行はどこも引き出し客で大混雑することになります。

こうした、日本全国規模での、国民がパニックを起こす形での「金融危機」を防ぐために、政府は緊急司令として国内すべての銀行への「引き出し制限」、「バンクホリディ(臨時休業)」、「預金封鎖」という強硬政策を実施します。

このような日本全国をおおう混乱、危機を引き起こすリスクがあっても、なお、日本の中央銀行である日銀(日本銀行)の黒田東彦総裁(1944- )は、「マイナス金利」を断行しました。

その目的は、前号でも書いた通り、日本政府が「国債」の金利の「利払い」ができなくなり「債務不履行(デフォルト)」という事態におちいってしまうことを防ぐためです。

そのための、「子供だまし」のような小細工が、マイナス金利です。

銀行が「取り付け騒ぎ」になることよりも、最も嫌がっているということです。

だから私たちは、「マイナス金利」になることで、金利負担が軽くなる(少しおまけがもらえる)などと、勘違いをしている場合ではありません。

いまこそ住宅ローンを組もう、とか、事業拡大のための借り入れを増やそう、などと言っていると痛い目に会います。

マイナス金利だろうとプラス金利だろうと、負債(借金)が無くなる訳ではありません。借金は借金として残ります。

日本政府の借金も、日本国の「国債(ガヴァメント・ボンド、パブリック・デット)」という「借金証書」の形で残ります。

全身が日本国債でできているような「ゆうちょ銀行」も、「かんぽ生保」も、マイナス金利の負担で相当に傷んでいるはずです。

マイナス金利が始まったことで、じわじわとボディブロウのように、損失額が積みあがっているのが現状でしょう。

この損失をカバーするために、先進諸国の国債で唯一わずかに金利がつく「米国債」(10年物で1.7%前後)などを、これから買い増すことで、マイナイス金利負担を相殺するという動きが始まっています。前号で、私も予想していました。


(転載貼り付け始め)

●「外債運用を拡大=日本国債は抑制-かんぽ生命」

時事通信 2016年4月27日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700880&g=eco


かんぽ生命保険は27日、2016年度の資産運用計画を発表した。日銀のマイナス金利政策の影響で、これまで運用の中核に据えてきた日本国債の利回りが低下しているため、比較的高い収益が期待できる外国債券への投資配分を増やす。

奈良知明運用企画部長は「国内債を中心とした伝統的な運用では通用しない」と述べ、資産の半数以上を占める日本国債への投資を最小限にとどめる方針を明らかにした。

外債や国内・外国株式などリスク性資産への投資を増やす。

(転載貼り付け終わり)


(転載貼り付け始め)

●「ゆうちょ銀、不動産投資参入 生保・地銀も安全運用見直」

日本経済新聞 2016年4月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H03_R00C16A4EE8000/


マイナス金利政策による運用難で、大手金融機関が相次ぎリスクが高めの投資を増やす。ゆうちょ銀行は2016年度中にも不動産投資信託(REIT)投資へ参入する。第一生命保険は6年ぶりにベンチャー投資を再開。地方銀行もファンド投資をひろげる。

国債など安全運用にかたよってきたマネーが動き出す可能性があるが、リスク管理も課題になる。

ゆうちょ銀は2月にREIT専門の不動産投資部を新設。投資を始めるための認可取得に向けた準備を急いでいる。
金融庁は申請が出れば認める方針だ。

ゆうちょ銀行の運用資産は総額205兆円。このうち利回りの高い外債などへの投資額は59兆円に膨らんだ。リスク投資を増やしてきた結果、国債残高が全体に占める割合は初めて50%を下回り、12月末には約40%まで低下した。

当初はリスク投資を18年3月末までに60兆円へ増やす計画だったがすでに前倒しで達成した。・・・

(中 略)

住友生命保険もドルなど外貨建ての社債投資を昨年7月にはじめた。
16年3月期の500億円程度から、17年3月期は数千億円に積み増す。
米国の債券が中心だったが、今後は欧州などにも投資先を広げる方針だ。

地銀では山口フィナンシャルグループなど7グループが共同の資産運用会社を4月に設立する。静岡銀行は3月、SBIインベストメントのファンドに1億円の出資を決めた。

野村総合研究所によると、運用会社がつくったファンドに対する地銀の投資額は15年9月までに約7兆円に達した。日銀が異次元緩和を続けたこの3年間で約3倍になった。

同総研の馬場崇充・上級システムコンサルタントは、「自分が投資しているファンドがどこに資金を振り向けているのか十分に把握できていない地銀も多い」という。

機関投資家が豊富な資金を企業や不動産に流す動きが早まるが、新たなリスクを管理する体制をつくることも欠かせない。

(転載貼り付け終わり)


「自分が投資しているファンドがどこに資金を振り向けているのか十分に把握できていない地銀も多い」

という恐ろしい状況に、ゆうちょ銀行やかんぽ生保をはじめ、日本中の銀行や保険会社が追い込まれています。

実際、ゆうちょ銀行の運用部門のアドバイザーには、すでに、あのゴールドマン・サックスという、アメリカ最大の投資銀行がピタッと張り付いています。


(転載貼り付け始め)

●「ゆうちょに預けた金が危ない?日本郵政を蝕む巨額損失リスク、上場後の成長戦略崩壊」

Business Journal 2016年5月8日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160508-00010003-bjournal-soci&p=2


(前 略)

●ゆうちょ銀行は不動産投資に参入

ゆうちょ銀行では外部の人材の登用が進んでいる。15年6月に元ゴールドマン・サックス証券元副会長の佐護勝紀氏を副社長として迎え入れたのを手始めに、株式上場までに投資銀行や投資ファンドから7人がゆうちょ銀行入りを果たした。

当時社長だった長門正貢氏は彼らを「7人の侍」と名付け、運用収益の向上を託した。

長門氏自身、旧日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て、シティバンク銀行で会長を務めていた。

持ち株会社の日本郵政の西室泰三社長が病に倒れ退任したため、今年3月に長門氏が日本郵政の社長に就任。ゆうちょ銀行の後任社長には、横浜銀行出身で足利銀行の頭取を務めた池田憲人氏を招聘した。

ゆうちょ銀行の運用資産は総額205兆円。このうち利回りの高い外債などへの投資額は59兆円に膨らんだ。「7人の侍」がリスク投資を増やした結果、国債の残高が全体に占める割合が初めて50%を割り込み、15年12月末には40%まで低下した。

当初は、リスク投資を18年3月末までに60兆円にまで増やす計画だったが、すでに前倒しして達成した。4月から預け入れ限度額が1000万円から1300万円に引き上げられた。貯金量の増加は確実で、一段と運用に力を入れる必要がある。

そのため2月、REIT(不動産投資信託)専門の不動産投資部を新設。
「7人の侍」のうちの1人、運用のスペシャリストで年金数理人でもある清水時彦氏が部長に就任した。年金数理人というのは年金の制度設計のプロのことである。

清水氏は昨年1月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の調査室長を務め、国内の債券が中心だった基本ポートフォリオ(資産構成割合)の見直しに携わった。

GPIFは株式をはじめリスク資産の運用を強化したが、清水氏が中心的な役割を担ったといわれている。

年金の運用に詳しいアナリストは、「GPIFは15年度に5兆円規模の損失を出した」と試算している。民進党は、従前のポートフォリオで運用していれば15年度に損失は発生しなかったと主張。

今、「失われた年金」が政治問題化している。

リスク投資は利益が大きい半面、失敗すれば損失も大きくなる。ゆうちょ銀行は16年度中にREIT投資に参入するが、GPIFの二の舞にならないという保証はどこにもない。

(転載貼り付け終わり)


吸血鬼のアメリカの国際金融資本に取りつかれてしまった日本の郵便貯金は、もう逃げられません。

以前から、アメリカの手先として、「郵政民営化」を手掛けた、小泉純一郎(1942- )元首相、竹中平蔵(1951年- )元金融担当特命大臣、その子分の高橋洋一(1955- )元財務官僚たちによって、2005年の「郵政民営化関連法案」で、すでにその下地が整えられていました。

民営化のあとも、愛国派の政治家や郵政官僚たちによる地道な抵抗があって、郵貯にある約200兆円の日本国民からの預かり資金だけは、外資のハゲタカ金融勢には渡さない、と頑張って、日本国債を保有し続けてきました。

しかし「マイナス金利」にやられて、ゆうちょ銀行の経営そのものが危なくなってきました。

強情際悪く、自分の地位と利権にしがみつくゆうちょ銀行とかんぽ生保取締役の西室泰三(1935- )が、死に際に、日本国債から米国債に乗り換えることで、郵貯資金をアメリカに売り渡し、日本国民を地獄まで道連れにしようとしています。

ゴールドマン・サックスという米国の最大手の金融機関は、アメリカ本土でも米政府と癒着(ゆちゃく)した銀行として「ガバメント・サックス(ガバメント=政府)」ともじられ、揶揄(やゆ)されて、批判されてきました。

2008年の「リーマンショック」以降は、アメリカの財政資金による政府支援を、最大8,140億ドルドル(約90兆円)は受け取っていると言われています。


<参考サイト>

●「米GAOの監査はFRBによる16兆ドルの銀行救済融資を暴く」

DebtNet通信 (vol.8 #22) 2011年9月
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/debtnet/2011/vol8_22.htm


アメリカ政府の配下で、アメリカ政府資金を使い、アメリカの世界的な金融支配の政策のために、世界中の政府や企業への融資や投資を行って来ました。

そのゴールドマン・サックスが、ゆうちょ銀行にもついに本格的に入り込みました。まさに、10年がかりの獲物獲得です。

最近、同年代の生粋のフランス人(パリ出身)と、それからベルリン子であるドイツ人と直接、それぞれに話をする機会がありました。

フランス人が、ヨーロッパの現状やユーロという欧州の共通通貨や、それから、アメリカのことをどう思っているのか軽くでしたが質問を
してみました。


たとえば、

質問1:「ユーロが崩壊、または暴落する、という噂(うわさ)が絶えませんが、フランス人の方たちは、どう考えているか。
また、その対策として、例えば、金地金(ゴールドバーやコイン)などに換えたり、外貨預金をしたり、海外へ資産を移したりして、「ユーロの通貨危機」に備えているフランス人は多いのか」


この質問に対する、フランス人の彼の答えは以下のようなものでした。


質問1への回答:「たくさんのフランス人が、ベルギーやイギリスやスイスなどの外国へ移り住んでいます。
しかしそれは、「ユーロ危機」を恐れてというよりは、資金や資産への課税に対する対策のためだと思います。

なかには、国籍までフランスから他国へ変えてしまう人もいます。

噂(うわさ)はあまり真に受けないようにしていますが、それでも、フランスの中で普通に暮らしている限り、正直なところ、ユーロが崩壊するというはなしは聞いたことがありません。

それでも、ユーロは確かに下落するだろうとは思います。

ただ一方で、日本で2011年に東北大震災があったときには、日本円が崩壊すると言っていた人々もいましたが、実際は円は上昇したという事例もあります。

フランスやヨーロッパ全体の状況が良くないのは確かです。それには、たくさんの理由があると思います。

とにかく、大きくは、「変化」を向かえる直前の時期に、あるのだと思います。

その変化がいつ起きるのか、どのように起きるのか、ユーロが下落するのか、その前に崩壊してしまうのか、、「神のみぞ知る」です。」


もう一つアメリカについて、以下のように聞いてみました。


質問2:「フランス人は、アメリカのことをどう考えているのか。
日本人は、戦争に負けて占領されてから、政治家も財界人もアメリカの顔色をうかがいながらしか、政策を決められないという情けない状況にある。今の日本の不況の根本的な原因も、政治家が日本の国益よりもアメリカの要求を優先した結果だ。
フランス人の方たちも、同じように考えることはあるのか」


質問2への回答:「私たちフランスとアメリカの関係は、日本とアメリカの関係とは大きく異なります。
第二次世界大戦後に、荒廃したヨーロッパ諸国をアメリカが支援した「マーシャルプラン」は、確かにヨーロッパ復興の助けにはなりました。しかしアメリカが、ヨーロッパで起こることをコントロールする手段にもなりました。

ところが、ヨーロッパが(EU=欧州連合として)より大きく発展を遂げたため、私たちはアメリカから主導権を取り戻しました。
一方で、EU加盟の29カ国を統制するのは非常に難しくもあります。

私たちの問題は、国家としてのアメリカの関係ではなく、アメリカの民間企業が、ヨーロッパの議会に対して仕掛けるロビー活動の影響力の強さの方にあります。アメリカ企業は、本当に抑制するのが難しいです。

そのために、フランスは常に、アメリカに対して文化的な独立を維持する手段を持ち続けています。それから、フランスの軍隊も、その強大な軍事力を維持し続けています。

これらの二つの対抗手段によって、私たちフランス人は、アメリカからの距離(独立)を保っています。

しかし同時に、アメリカは、今でもまだ「同盟国(ally)」です。

以上は、私の個人的な視点や考え方でしかありません。
フランスは「個人主義」が徹底した国なので、同じ国民だからと言って考え方を共有するということは本当にありません。

なので、他のフランス人に同じ質問をしても、私とまったく違うことを応える人もいるかも知れません。」


このように真面目に答えてくれました。しかし、この質問とは関係のない雑談をしていた際に、ぺろっと、

「アメリカは大切なお客様だから、怒らせたら怖いから・・・」

と皮肉っぽく笑いながらこぼしていました。


続いて、同じ質問を、ベルリン出身のドイツ人へぶつけてみました。

2の「ドイツ人は、アメリカのことをどう考えているか」という質問に対して、以下のように答えてくれました。


質問2への回答:「アメリカとの政治については、冷ややかに見ています。
ドイツ人は絶対にアメリカのいいなりになるべきではないと考えています。
日本がいつも随従してしまう姿に腹立たしさを感じています。

日本政府はもっと、自分のアイデンテティをシッカリ持つ教育をすべきです。

アメリカ人のことを嫌いだとかは思っていません。自分達とは違う民族であることは確かですが。何処の国に属そうが、自らの「アイデンティティ」に生きることが大切だと考えています」


という回答でした。


ドイツ人たちは、やはり、西洋近代の「個人主義」が究極まで行き着いたような、ばらばらのフランス人とは違って、一度目標を定めて団結すれば、急激に大きな団結力、総合力を発揮する国民なのだろうと、恐ろしい潜在力を感じました。

ドイツ人とじかに話してみて、ドイツが、ヨーロッパの中心として、これからもEUの29ヶ国をしたがえて、ドイツ(欧州)帝国としてけん引していくのだという、静かな気概を感じました。

ドイツは実際に、ユーラシア大陸の西端の地域帝国として、ヨーロッパ(EU=欧州連合)の上に君臨しています。

ユーラシア大陸を南北に二分するロシアと中国の新興二大帝国と、上手に連携して、衰退しつつあるアメリカ帝国への対抗力を強めて行くでしょう。

ドイツは、現在の「ユーロ(EUR)」というヨーロッパ統一の通貨を実質的に管理することで、「欧州(EU)領域内での覇権」を維持しています。

その実態を、歯に絹を着せずに、明言して分析・批判し続けているのが、フランス人歴史・人類学者のエマニュエル・トッド(1951- )です。

日本でも、『帝国以後 〔アメリカ・システムの崩壊〕』(藤原書店、2003年刊)でよく知られるようになりました。

彼の最新の対談集『「ドイツ帝国」が世界を摩滅させる 日本人への警告』(文春新書、2015年5月刊)のなかでは、フランス人から見たドイツについて、以下のように語っています。


「ドイツ経済界のトップたちは、ユ ーロの死が彼らを危険に陥れることをよく理解しています。
ユ ーロがなくなれば、フランスやイタリアが平価切り下げに踏み切る可能性をふたたび手に入れますからね。
そうすると、それらの国の企業がドイツ企業に対しても競争力で上回るかもしれない。
ですから 、ドイツ経済界のトップたちの振る舞いは合理的かつ実際的です。
彼らの意向はユ ーロの救出であり、アンゲラ ・メルケルはそれに従う」
(162-163ページ)


しかし、エマニュエル・トッドが恐れる、「ドイツEU(欧州)帝国」による「ユーロ経済圏」の拡大構想は、いよいよロシアとの連携によって、ユーラシア大陸の西半分を丸ごと抱え込んで行くというヴィジョンを描いているようです。

以下、こうしたドイツの「地域覇権戦略」が垣間見える、ドイツに関する興味深い記事です。


(転載貼り付け始め)

●「メルケル首相:ロシアとの統一経済圏創設に賛意表明」

2016年6月4日 SPUTNIK
http://jp.sputniknews.com/business/20160604/2250571.html#ixzz4AegVNKNS


ドイツのメルケル首相は、リスボンからウラジオストクまでの統一経済圏創設に 賛意を表明した。新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」が伝えた。

これはメルケル首相が、北部のメクレンブルク=フォアポンメルン州で開かれた 与党キリスト教民主同盟の党大会で述べたものだ。

メルケル首相は「私は、最終的に、リスボンからウラジオストクまでの統一経済圏ができるようにするためには、ロシアと欧州の経済空間が徐々に近づいてゆく ことに賛成だ」と述べた。

またメルケル首相は「ロシア政府が、ミンスク合意に基づき自ら負った義務を遂行すればすぐにでも、ドイツは対ロシア制裁に終止符を打つ用意がある」と再び言明した。

(転載貼り付け終わり)


私は、ドイツは是非頑張ってヨーロッパをまとめて、ロシアや中国とも、平和に関係を保って、これからのユーラシア大陸の時代を、ドッシリと安定して維持して行く、これからの世界のリーダシップを取っていくことに期待しています。

そうすることで、次の世界覇権国である中国とのバランスをとることもできます。

日本は、今までアメリカのくびきの下で、アメリカの好戦的な世界政策に引きづり込まれて、一緒に世界の紛争地域での戦争に無理やり、参加させられそうなところまで来ています。

日本は、ユーラシア大陸の東の端っこの島国ですが、西の端のドイツと、同じように高い技術と真面目さ、職人に気質の国民性という共通点を活かして、もっと深い、良い関係を築けたらいいと、いつも考えています。

しかし今の、アメリカ言いなりの安倍政権では、せっかく日本までやってきたメルケル首相にも、ダメ出しを食らうばかりです。


(転載貼り付け始め)

●「時時刻刻)「経済危機」G7に温度差 安倍首相「リーマン級再来」、独が反論 サミット開幕」

朝日新聞 2016年5月26日
http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S12378600.html?_requesturl=sp/articles/DA3S12378600.html&rm=150


8年ぶりに日本で開く主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日、開幕した。安倍晋三首相は世界経済のリスクを強調し、各国に「危機対応」を求めたが、完全に足並みをそろえることはできなかった。

一方、政治・外交分野では、海洋進出を強める中国の脅威を共有し、牽制(けんせい)することに注力した。

 「『危機』とまで言うのはいかがなものか」

世界経済の先行きについて、「対応を誤れば、危機に陥る」と強調する安倍首相に異議を唱えたのはドイツのメルケル首相だった。

26日、サミット開幕後に初めて開かれた昼食会。

議長の安倍首相は冒頭、「リーマン・ショックの際も現在の予測を上回る成長が予測されていたが、危機が発生し、マイナス成長になった」と、悲観的な景気見通しを示した。

首相は、新興国向けの投資の伸び率がリーマン・ショック時を下回ることや、原油や穀物といった商品価格の下落率が当時に匹敵する55%になることなどを説明。

そのうえで、リーマン・ショックの2カ月前に開いた北海道・洞爺湖サミットで危機を予見できなかったことに触れ「その轍(てつ)は踏みたくない」と訴えた。

そこには、リーマン級の危機が再来する可能性を強調することで、安倍首相がめざす財政出動を含む政策協調に各国の理解を得る狙いがあった。

さらに、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する理由にしたいという思惑も透ける。

だが、財政規律を重視するメルケル氏はワインを傾けながら、冗舌に反論した。

05年に首相に就任したメルケル氏は7人の首脳の中で、最も「先輩」にあたる。
リーマン・ショックのときには、各国で協調した危機対応も経験。
その経験からすれば、いまはそれほどの危機ではないというわけだ。

メルケル氏は会合後、記者団に「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している。だが、とくに新興国に弱さがある」と語った。

エコノミストの間でも、年明け以降の金融市場の混乱が落ち着き、「さすがにリーマン前夜とは言えない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との意見も多い。

このため、首脳宣言に盛り込む世界経済への対応策は、玉虫色となりそうだ。

もともと、安倍首相は政府が公共投資を増やす財政出動に各国首脳の約束を取りつけようと考え、3月末の訪米や大型連休中の欧州歴訪で、各国首脳に理解を求めてきた。

しかし、メルケル氏らが難色を示し、首相は今回、最初からハードルを下げた。

この日の冒頭、各国がすでに取り組んでいる金融政策に加え、財政出動と経済の成長力を高める「構造改革」をセットで提案。

「各国の置かれた状況を踏まえつつ」必要な政策をとるとした。
その結果、実際にどのような政策を打つかは各国の判断にゆだねられている。
内閣官房幹部は言う。

「結局、財政出動に踏み切るのは一部の国にとどまるだろう」

 (鯨岡仁)

(転載貼り付け終わり)


(転載貼り付け始め)

●「「リーマン前」に批判相次ぐ」

毎日新聞 2016年5月28日
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/023000c


27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との
景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。

景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。

首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。

しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。
英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。

FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。

そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。

首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」
などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。

首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。

【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

(転載貼り付け終わり)


世界の「覇権(はけん)」が、いまアメリカから中国とロシア、ドイツ(つまり、ヨーロッパ=EU=欧州連合)の 【ユーラシア大陸経済圏】へ大きく 移行していることは、現在、私たちが直面している「歴史の事実」です。

アメリカの「スーパーパワー」「世界は建国(帝国)」としての世界の政治・経済(金融)覇権は、「第二世界大戦」でアメリカが一人勝ちし、アメリカからの「米ドル建ての復興資金」が世界中に振り分けられたことで、完成されました。

19世紀の世界帝国である大英帝国のイギリスは、「第一次世界大戦」のあとに、アメリカに世界派遣を奪われて、衰退しています。

これは明確な事実です。お金を世界中の国々に配れる資金力がある国が、その時代の覇権を握るのです。
それが、その時代の「世界帝国(覇権国)」です。

現在のアメリカの頂点に立つ、石油・金融財閥の頭目であるロックフェラー家とその配下の国際金融勢力、エネルギー資本、軍需産業(軍産複合体)が、アメリカの政府そのものを裏から大きく操って維持されてきました。

だから、このロックフェラー家の総支配人であるデイヴィッド・ロックフェラー(1915- )が、もうすぐ101歳という高齢で先がない状況で、後継ぎがいまだに登場して来ない現状を見ても、アメリカの覇権がいよいよ終わりに来ていると考えられます。

(【号外・前編】ここまで。【後編】は次号へ続きます)


以上、頂いた情報を転載しました(判断は自己責任でお願い致します)。




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