人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★マイナス金利とは、戦時体制の資産課税である! 【前編】

マイナス金利とは、戦時体制の資産課税である!軍事国債であり、強制貯蓄である!第二次世界大戦前の統制経済から学べ!【前編】
最初に、日本のメディアがはっきりしたことを書かないので、
一言で書くと、「マイナス金利」とは形を変えた「資産課税」です。

そして、国債の自然な金利変動を押さえつけて抑制する、
「金融抑圧(ファイナンシャル・サプレッション)」政策
でもあります。

もっと言うと、国家の戦時体制による戦争準備のため
国民に義務付けられる「強制貯蓄」政策です。

これで国家は、財政資金(戦費)を調達します。

あるいは「戦時国債」や「軍事国債」を国民に
強制的に割り当てるという、【戦時統制経済】の
体制です。

この「強制金融政策(ファイナンシャル・サプレッション)」
によって、無理やり私たち国民に国債を保有させ、
さらにそこに「資産課税」までかけて、国民の資産を
強制徴収して行きます。


まさに「いつか来た道」、国家の存続のためなら
どこまでも国民から毟(むし)り取るという
強制的な独裁政権の税手段のです。


これが「マイナス金利」の本質です。


その他のごちゃごちゃした、マイナス金利を導入した
理由や原因や、今後の経済への影響についての解説や分析は、
すべてこの一点の真実をボヤかしてゴマかすためのまやかしです。

「マイナス金利」によって、日本国債の暴落(=金利の暴騰)
を防ぎ、国債の債務不履行(デフォルト)と、日本政府の
財政破綻、日本の金融制度の崩壊を、何としてもギリギリまで
食い止めておくこと。

これだけが唯一無二の目的です。


だから、国債保有者に「マイナス金利」という名目の「税金」
を強制的に払わせます。

さらにそのうえ、一度買った国債は、売りたくても
もう売却は禁止する、という禁止令をこれからやるでしょう。

これは、形を変えた「引き出し制限」「預金封鎖」です。


だから、必ず並行して、ケインズ(1883-1946)が「強制貯蓄」
と呼んだ「預金封鎖」も強行されます。

これは、国家権力を総動員してでも国民に強要します。

こうした国家による無理やりの金融統制(強制)政策を、
英語で「ファイナンシャル・サプレッション(金融抑圧、
financial suppression)」と言います。

実際、国債の金利をマイナスというおかしな単位にした時点で、
日本の国債は正常な金融商品でも、国家の公正な借金証書
でもなくなっています。

だから、もっと言うと、マイナス金利などという利回りを
提示した段階で、日本国債は実質「デフォルト」(債務不履行)
したと言うべきです。


量的緩和(QE)政策で、じゃぶじゃぶと増刷したせいで
日本円の質通貨価値は、大きく目減りしています。

だから、実際の物価などと比較すると、実質の価値が
減って償還されることが分かっているので、国債を
今のうちに売却して手放したい。

しかしそれも許されず、いつまでも持ち続けることを
強要されるのが、「ファイナンシャル・サプレッション
(金融抑圧)」という統制経済政策です。


だから、誰もこうした「マイナス金利」の本当の恐ろしい
狙いをはっきりと指摘しません。

あやふやな、人を煙に巻くような黒田日銀総裁の
プレゼンテーションやパフォーマンス、記者クラブの
新聞やテレビのマスゴミ情報ばかりを聞かされて、
日本国民は、何だか何も分からないままにされています。

この本当の真実を分からず、分かろうともせず、モゴモゴ、
ぶつぶつと、分かったようで分からない「マイナス金利」の
解説ばかりが出回っています。


だから、まず最初に、とにかく日本国の負債である
国債の実態を、正確に大きく把握することだけが重要です。

そのための、事実の数字だけが必要です。

実際の日本国債の発行残高、日本国政府の累積の借金
総額と、国が払い続けている利払いの金額を、
まずしっかりと認識することです。

その膨大さを認識できれば、継続してこのまま国債を
発行し続けることが、もうとっくに限界であることが
分かると思います。


国内の大手民間企業の年金資金を預かり、
日本株のプロフェッショナルトレーダーで、
副島隆彦先生の弟子の一人でもある松尾雄治
(まつおゆうじ)氏が、マイナス金利について
分析した秀逸な記事があります。

日本国債の実態を簡潔明朗に解説している
文章が非常に分かりやすく重要な情報なので
以下に転載します。


(転載貼り付け始め)

●「日銀は「異次元緩和=焦土戦術」で日本経済が壊滅してもいいと覚悟している」
(松尾雄治 記)

副島隆彦の学問道場 2016年3月8日
http://www.snsi.jp/tops/boyaki/1888


(前 略)

2013年3月31日(異次元緩和発動の直前)から2016年2月20日(マイナス金利導入後)
までの2年11ヵ月で、「資産の部」の「国債」は、125兆3,556億円から342兆8,265億円
まで、約200兆円増加している。

また、「負債および純資産の部」の「当座預金」も58兆1,289億円から259兆3,058億円
まで、約200兆円増加している。
 
日本の国家予算が、補正予算まで入れて約100兆円とすると、国家予算の2年分に相当
する国債と当座預金が日銀に積み上がっていることになる。

(中 略)

2014年度末の国債発行残高は807兆円。それに対して2015年度の国債発行予定額は
162兆円である。うち、借り換え債が109兆円、新発債が34兆円だ。

同年の国債利払いは10兆円を超えているので、平均利回りは、10兆円÷807兆円=1.24%になる。

807兆円のうち、109兆円分は払い切れないので借り換え、つまり先延ばしして、
それとは別に、歳入不足のために、新たに34兆円を借り入れている。

807兆円を109兆円で割ると7.4年となる。つまり、7年半で残高が全て入れ替えられて
しまい、新しい金利に入れ替わる。

もし(黒田日銀総裁が目標にかかげるように:根尾注)本当に金利が2%に跳ね上がった
場合、7年半後には、2%の利払いで発行した国債に全て入れ替わる。

そうなれば、利払いは新発債がゼロであったとしても(国債発行残高が807兆円
のままであったとしても)、国債利払いは16兆円となる。

実際には、毎年30兆円程度の新発債が積み上がっていくので、7年間で200兆円以上、
増発しているはずだ。となると、発行残高は1,000兆円を突破し、利払いは20兆円になる。
現在の10兆円から倍増する。

利払いが増えれば、歳出に占める利払い費が増えることになり、福祉や教育など、
他の分野に予算が回せなくなる。そのため、利払い増は、国債発行増に否応なしにつながる。

つまり、新発債の発行額は、30兆円ではなく、年々、加速度的に増加する可能性が高い。
そうなれば国債発行残高の増額ペースも加速し、利払いも加速度的に増えて行く。

利払い増が、更なる利払い増をもたらす、という、「負のスパイラル」が国債発行の
メカニズムに組み込まれてしまうのだ。国債増発に歯止めが効かなくなれば、
いずれ財政が破綻せざるを得ない。

(転載貼り付け終わり)


以上の、単純明快な、日本国政府の「借金(国債発行残高)」
と、その「利払い」についての具体的な数字と説明だけでも、
私たち日本国民の【共通認識】とすることが、重要です。


こうして「マイナス金利」は、政策的に無理やり、
市場に押し付けられました。

この不穏な政策を恐れて、日本の国債が投げ売りされて
暴落し、それに反比例して、今度は世界からの日本経済
への評価である実質の「金利」が急騰するのを防ぐため、
黒田総裁は、何と言われようとも決死の覚悟で金利を
無理やり、マイナス金利を強制的に維持しようとしています。


だから、この「マイナス金利」政策によってさらに
「円安」と「株高」を目指すという口実でしたが、
それが実現しなくても、黒田東彦総裁(1944年-)と
しては、もう問題ではありません。

それよりも、日本国債が急に売られて、暴落して、
高騰した「金利」を支払えなくなり、世界に向けて
「デフォルト(債務不履行)」を宣言しなければ
ならなくなることを何よりも恐れています。

だから、この日本国債のおおやけの財政破綻、
デフォルト(金利や元本の不払い=債務不履行)を
抑え込むためにはもう「手段を選ばない」ということです。


こうした、現在の日本政府の暴走した経済政策を
歴史から考える良書として、『国債の歴史』(富田俊基
(とみたとしき)、東洋経済新報社、第4刷、2011年刊)
という書籍です。

日本政府ばかりでなく、世界の国債の歴史、
第二次世界大戦前の、欧米英日それぞれの切迫した
財政政策のようす、当時の各国の中央銀行と
戦時体制の政権による、戦時の財政・金融政策の
具体的な詳細が、しっかりとした歴史記録に
もとづいて、緻密にまとめられています。


これを読むことで、現代の私たちの日本国民も、
ほんの一世代くらい前の日本政府が、とても
近い時代に経験した、日銀と政府の経済政策の
失敗の歴史をしっかりと情報共有できます。


最初に、同書のなかで、国債についての考え方で
大きく誤解されている事実の解説を、ご紹介します。

黒田日銀総裁は、この誤解の真相を理解していて、
だからこそ「マイナス金利」という究極の金融政策を
実行したのだ、ということに気付かされます。


以下、「日銀(中央銀行)による国債引受け」
政策によって、財政破たんなど起こり得ないのだという、
よく聞かれる間違った考え方について指摘した個所を
引用します。。



(引用始め)


■自国通貨建ての国債はデフォルトしない?

財政事情が極端に悪化し、国債が発行できないような状況に陥った
場合には、緊急に増税と歳出削減を行うことによって財政収支を
均衡させれば、デフォルトはありえない、という考え方がある。

したがって、日本国債に信用リスク・プレミアムが求められよう
はずがないというのである。

(中 略)

さらに、財政赤字と借り換え国債を中央銀行でファイナンスすれば、
デフォルトはありえないという考え方もある。

しかし、国債を中央銀行が引き受けることによってインフレ期待が
発生し、国債金利の上昇か、物価の上昇、あるいは両者の同時発生に
見舞われるであろう。

金利の上昇は国債の価格の下落を意味し、物価が上昇すれば、
物価連動国債でなければ、期日に元利金が支払われても、その実質価値
は減少している。

額面どおりの元本が中央銀行で償還されるという形式的な意味では
デフォルトではないとしても、実質的にはデフォルトにほかならない。


●『国債の歴史』(富田俊基、東洋経済新報社、
第4刷、2011年刊、31~32ページから)

(引用終わり)



「国債」とは、国家(かつては中世ヨーロッパの
国王たち)が、これだけの「利子」をつけて
いつまでに返済します、という約束(契約)で
発行した、王様や政府の「借金証書」が「国債」です。

その約束の債務を守れず、さらには「マイナス金利」
と言って、反対に国民手数料を取るのは、実質的な
「債務不履行(デフォルト)」です。

つまり、「マイナス金利」とは、その国家が、
実質的に「債務不履行(デフォルト)」していること
をごまかすための、国民騙しの「金融抑圧
(ファイナンシャル・サプレッション)」政策です。

「マイナス金利」を導入することで、上記の文のとおり
中央銀行(日銀)が国債を引受けることによって
起こってしまう国債金利の上昇を、無理やり抑え込む
必要があるということです。



さらに、このたびの突然の「マイナス金利」導入には、
もうひとつの狙いがありました。

日銀の黒田総裁(1944- )は、年初1月20~23日の
「ダボス会議(世界経済フォーラム)」のすぐあと突然、
それまで実施する可能性を否定していた「マイナス金利」
政策を、どうして急に実施することにしたのか。

私はずっと、なぜこのタイミングで、マイナス金利
を導入することに決めたのだろうか、、と考え込んで
いました。

マスメディアが言うとおりであれば、

「マイナス金利にすることで、円から資金が逃げ出して
円安になり、その結果として日本株高になる、という
狙いがハズれてしまったのだ、想定外だ、黒田はついに
失敗したのだ」

ということになります。


何かワザとらしく狼狽して見せているところが、
クサいなあ、と感じていました。

そして、いや、これは予想外ではなくて、予想どおりの
結果なのだと気付きました。


アメリカは、昨年12月に、やっとのことで利上げを
ちょろっと実施し、わずか0.25%の利上げを行って
いました。現在、米国債(10年物)に投資すれば、
金利が1.7%くらい付きます。

それでも、銀行や保険会社などの機関投資家にとっては、
マイナス金利で金利を払わされながら日本国債を買わされる
ことを考えれば、ずっと魅力的な利回りです。

今ちょうど、「円高=ドル安」にもどってきたから、
ドル建ての米国債は買いやすくなっています。


いまの日本の銀行では、本来の銀行の役目である、
預かった預金を、その地域の会社や事業に貸し付けて、
融資・投資からの利益を上げる機会など望めません。

経済成長も発展も、新規の起業や開発プロジェクトなど、
いまの日本にはありません。

しかたがないので、ただ国債を買って金利を稼ぐか、
日銀に預けて金利をもらうという、それ以外にやることが
ないのが、日本の銀行の現状です。

「今の日本の地方銀行は、まるで日本国債で運用する
ファンド会社のようだ...」と、知り合いの元地銀の
支店長をされていた方が嘆いていました。


最近では、銀行が、証券会社のようになって、
「投資信託」や「NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)」
などの投資商品の率先して販売ばかりして、
銀行なのか証券会社なのか分からなくなっています。


よく言われるとおり、この大不況の日本国内の地方都市で、
優良な将来性のある企業を見つけ出して、貸し付ける、
などという「理想の銀行業」のようなケースなど、
1万社に一社あるかどうか、というのが実態です。

だから地方銀行は、貸し出しからの利子収入よりも、
中央銀行(日銀)に預けたり、もっとも安全な資産と
考えられてきた日本の国債で運用するしかありませんでした。

日本国債や日銀への預け入れで、低金利とは言え、
1%前後の金利で、利回りを稼ぐことができます。


しかし「マイナス金利」の導入で、そのような
国債の運用会社のような銀行経営も、これからは
許されない事態になりました。


日本の民間の銀行は、これからどうするのか。

銀行の「各種手数料」を引き上げるとか、「現金」では
預金を引き出せないような多額の預金残高に対して、
顧客にも「マイナス金利」を押し付けてしまうという
シナリオが考えられます。

銀行の利用客にも、損失が降りかかるという最悪の結末です。


さらに、現金のまま「タンス預金」をしている国民から
マイナス金利をしぼり取る手段もあります。


たとえば、「現金に「印紙」を貼りつけないと使えない
ことにする」という政策です。

あるいは「新札切換え」を一気に実施します。

これによって、国民が、溜め込んだ旧札を新札に
切り替える際に、20%くらいの「交換手数料(税金)」
を徴収するという政策です。


さらには、最近も実際ユーロ圏で実施された
ユーロの高額紙幣であった「500ユーロ紙幣(約6万円
相当)」の廃止のように、世界的な流れに乗って、

「現金そのものを、廃止をしてしまえ!」

という乱暴な主張も、よく聞かれます。
紙幣や貨幣を廃止して、すべての支払いを、電子化・
カード化してしまえ、というものです。


もともと、現金に「印紙」を貼りつけないと使えない
ことにしてしまう」というアイデアは、イギリスの経済学者の
巨匠であるジョン・メイナード・ケインズ(1883-1946)が、
今から80年前の1936年に書いた経済学の大著、
『雇用・利子および貨幣の一般理論』のなかで、現実味が
ないが重要な「デフレ対策」だ、と言って取り上げたものです。

これによって、銀行に預けていない「現金(タンス預金)」
にまでマイナス金利を課してしまうべきだという、
国家経済全体のバランスを崩さないための、苦肉の策として
提案されていました。


だから、「マイナス金利」とは「資産課税」であると同時に、
いずれは「現金税」にまで、行きつくことになります。



それから、日本国債や中央銀行への預金でも、
もう金利が稼げなくなった日本の民間銀行は、
これに抵抗して、最後は、

「それならいまでも唯一金利が付くアメリカの米国債を買えばいい!」

という結論に行き着くことになります。


日本政府も見て見ぬふりをして、運用先に困った
地方銀行は「米国債」をどんどん買い増していきます。

米国債が買われることで、日本中の銀行で円が売られます。

だから「ドル高=円安」になるから、「アベノミクス」の
もまたその効果を盛り返すことができます。

リスク資産である外貨の「外国債」を保有することで
金融庁が民間銀行への監視を強化する口実にもなります。


結局、今回の突然のマイナス金利導入は、米ドルに
資金が流れることを目指した、アメリカへの指令による
政策だったのではないか。

このことが、以下の記事からも分かります。
その部分を引用します。



(転載貼り付け始め)

●「円、一時110円台 ヘッジファンドが円買い攻勢」

日本経済新聞 2016年2月11日
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO9719215011022016000000/


春節、東京市場休場で取引の薄い日を狙い、ヘッジファンドが
円買い攻勢を仕掛けてきた。

さらに、欧州時間に入っても円買いモメンタム(勢い)に歯止めが
かからない。

きっかけは10日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言。

特に、中国・人民元リスクに具体的に言及しつつ、外部要因について
長めに語ったことで、3月利上げ観測が、ほぼ消えた。利上げに慎重な
ニュアンスを打ち出していたフィッシャー副議長、ダドリー・
ニューヨーク連銀総裁を追認する形となっている。

外為市場では、「米利上げ=ドル高」のシナリオが崩れ、特に
ヘッジファンドを中心に、新たな円買いポジションを増やす動きが
加速している。さらに、トレンドフォローで超短期売買を行う
CTA(商品投資顧問)が、円高のモメンタムに乗ってきた。

2014年10月の、いわゆる「ハロウィーン緩和」のときに、
110円近辺から一気に115円前後まで跳ねているので、そこが
真空地帯になっていた。今回は、その空白の価格帯を
「埋めに来る」動きだ。

なお、現在の円高は2層構造になっている。

まず、米国経済の景気後退懸念により米利上げ観測も後退して、
ドル金利が低下。マイナス金利の導入を決めた円との金利差が
拡大せず、縮小していること。

次に、欧州銀行不安、原油安、中国経済不安のトリプル懸念が
共振して、比較的安全とされる円にマネーが逃避していること。

その結果、日銀のマイナス金利導入決定による円安効果も
吹っ飛んだ。円相場115円、日経平均1万6000円はアベノミクスの
防衛線であったが、それが崩れてしまった。

あすの日経平均は1万5000円の攻防となる可能性がある。

さらに、春節明けの来週、上海市場での展開も気になるところだ。
激動の1週間、春節で休場の上海株式市場には、潜在的な
売りエネルギーが充満しているとみられる。

中国人民銀行が人民元の基準値をどの水準に設定してくるかも
注目される。

アベノミクス相場はまさに正念場を迎えた。

(転載貼り付け終わり)



さらに、以下の記事にも、驚くべき事実が書かれています。

「世界では市場の21.1%に当たる8兆7000億ドル
(約900兆円)の債券がマイナス利回りで取引されている」

ということです。

つまり、世界全体で4500兆円ある債券市場のうちの
約二割が、「マイナス金利」を付けてい発行されている
という実態です。



(転載貼り付け始め)

●「世にも奇妙な日本国債のマイナス利回り」
By Richard Barley

ウォールストリートジャーナル日本版 2016年2月10日
http://jp.wsj.com/articles/SB10893450641605334784304581531003638963140?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst


世界の国債市場は鏡の向こうの世界へまた一歩進んだ。

日本の10年物国債の利回りは9日、史上初めてマイナスに転落した。
スイス10年物国債をはじめ、他にもこうした現象が見られる国はあるものの、
先進7カ国(G7)では前例がなかった。欧州中央銀行(ECB)による
債券買い入れが投資家を刺激し、ドイツの10年物国債の利回りは昨年4月に
プラス0.05%まで下落した。

だがこのマイナス圏すれすれで利回りの低下に歯止めがかかった。

日本の場合、これは注目に値する瞬間だ。直接的な引き金は、9日の
日経平均を5.4%安に沈ませたリスク回避志向と、市場を驚かせた
日本銀行のマイナス金利導入だった。ただ、日銀が導入したマイナス金利は
他の中央銀行のそれに比べて大胆さには欠けている。

これまで長年、日本国債はいつ事故が起きてもおかしくないものと
考えられてきた。政府の債務残高は国内総生産(GDP)の2.4倍と
主要先進国で群を抜いて高い上、依然増え続けている。

国際通貨基金(IMF)は2030年までに2.9倍に達すると予想している。
また、日本は1998年にはムーディーズのトリプルA格付けを失い、現在はA1だ。

それでも日本国債の価格の下落(利回りの上昇)に賭けると痛い目に遭う。
日銀が自主的に金融政策の調整をできる上に積極的に国債を買い上げて
いるほか、国債は国内投資家が大半を保有していることが価格を
支えているからだ。

マイナス利回りの債券は、安定的な収入源という本来の位置付けから
本末転倒ではあるものの、急成長する資産クラスの一つだ。

バンクオブアメリカ・メリルリンチの統計によると、世界では
市場の21.1%に当たる8兆7000億ドル(約900兆円)の債券が
マイナス利回りで取引されている。

国債利回りの多くも、たとえプラス圏にとどまっている場合でも
歴史的な低水準にある。

ドイツ、米国、英国の10年債利回りはいずれも過去最低に近い。

世界の中銀が望ましい経済効果をもたらす政策能力に市場が疑いを
持ち始めているのは明らかだ。

だが中銀が道半ばで諦める可能性は低く、マイナス金利は政策手段の
王道となった。このような金利は銀行にも長期投資家にも嫌われる
かもしれないが、しばらくは続く公算が大きい。

(転載貼り付け終わり)



しかしこの記事の扇動記事ぶりには、怒りがこみあげます。

書いている人間はアメリカ人だから、日本のことを
何を言おうと勝手です。

さらに、以下の米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙
の記事も、日本人の金だから、どうなろうと、
アメリカ人の利益になるために世論を誘導してやろう
という意図で書かれています。


「まだ検討されていない構想が一つある。日本銀行は紙幣を
印刷して原油を買うべきだという意見だ。」


「もっと極端な選択肢もある。政府支出の資金を直接提供することや、
金利のマイナス幅がさらに広がるよう銀行紙幣を廃止することなどだ」


などと、さりげなく主張しています。

『不思議の国のアリス』(1865年のイギリスの童話)
など持ち出してソフトなイメージで語っていますが、
完全なプロバガンダ記事です。



(転載貼り付け始め)

●「日銀の政策、何でもありの世界へ」
By James Mackintosh

ウォールストリートジャーナル日本版 2016年2月24日
http://jp.wsj.com/articles/SB11454509995580524165004581560013349707474?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst


そちが呼びたいなら「ナンセンス」と呼ぶがよい。だがわらわが聞
いたことのあるナンセンスに比べれば、これなんか辞書なみに正論じゃ。
ルイス・キャロルの児童小説「不思議の国のアリス」の続編、
「鏡の国のアリス」に登場する赤の女王はそう言った。

「不思議の国のアリス」の冒頭でアリスはウサギを追って穴に飛び込み、
どんどん底へと落ちていった。ここ数年の中央銀行がまさにそうだ。
まず政策金利を過去最低まで引き下げ、次に国債や住宅ローン担保証券(MBS)
の買い入れを実施、そして超緩和政策は日本では不動産投資信託(REIT)
と株式ファンドの購入へと発展した。さらに、マイナス金利政策の導入に
よって中銀はいまや、金利が「下限ゼロ」を割り込むというかつては
ほぼ不可能と考えられていたことを何とかやり遂げている。

現代の中銀が住む「鏡の国」では、現金の廃止についてさえも金融当局
上層部が真剣に議論するなど、タブーとされる政策はほとんど何もない。

まだ検討されていない構想が一つある。日本銀行は紙幣を印刷して原油を
買うべきだという意見だ。これはナンセンスどころではない、それ以上に
ばかげた意見のように聞こえる。だが、朝食前に六つの不可能なことを
信じたことがあると言っていたアリスのように、中銀関係者らも信じる
ことの力を確信しているとすれば、もはやこうした構想もあり得ない
ことではないように思える。そして、そう思えること自体、有益な発見だ。


日銀が抱える問題を考えてみよう。日銀は国債などを買い入れるために
年間80兆円のペースで新たな通貨を供給している。これは過去最大級の
規模での紙幣増刷だ。時価総額でみると、日銀はすでに国債発行残高の
3分の1近く、株式の約2%、ETF(上場投資信託)の約半分をそれぞれ
保有している。

それにもかかわらず、日本のインフレ率はずっと低空飛行を続けている。
1月のマイナス金利政策発表以降も円高が進み、日銀の目標とする2%まで
インフレ率を押し上げることは一段と難しくなっている。

日銀の黒田東彦総裁は23日、マネタリーベースの拡大だけでインフレ目標を
達成できるかは疑問との考えを示したものの、3月の追加行動の可能性を
示唆する兆しはいくつかある。明らかな選択肢は金利のマイナス幅拡大だが、
資産買い入れの増額とさらなる財政出動も合わせて実施される可能性がある。

ただ、マイナス金利政策は銀行への打撃など良くない副作用を伴う。
また、国債供給には限りがあるかもしれない。野村証券の推計によると、
今後3年間で日銀が買い入れることのできる国債は236兆円にとどまるという。
銀行や保険会社が保有している国債の売却に消極的だからだ。

HSBCは、最悪の場合、年内に日銀は月間目標額を購入することが厳しくなるとみる。

こうした推計は悲観的過ぎかもしれない。外国資産の買い入れという選択肢も
あるのは確かだが、実現はかなり難しい。直接の為替操作は昨今、外交上の
理由から日本のような大国が絶対にやってはいけないことだ。

このため、スイス国立銀行(中央銀行)がユーロ圏加盟国の国債を購入
しているように日銀が米国債を買うという策は現実的ではない。

もっと極端な選択肢もある。政府支出の資金を直接提供することや、金利の
マイナス幅がさらに広がるよう銀行紙幣を廃止することなどだ。
いずれも政治的に受け入れられない策だ。

これらの政策と比較すると、紙幣の増刷による原油購入には大きな利点が
いくつかある。

一つ目は、外交に危険な影響を及ぼすことなく日銀が直接、円相場を押し
下げることができるという点。原油はドル建てで取引されるため、
原油を買うドルを調達するには円を売る必要がある。日本が原油輸入を
増やすことに米国が反対するとは思えない。

二つ目は、日銀が買い手に加わることで原油価格の押し上げが期待できる点だ。
日本の消費者はこれを良しとしないかもしれないが、投資家はリスクを
取るべきか判断する上での目安として原油価格に注目している。
今年に入って原油は、株式から国債、為替に至るまであらゆる市場の鍵を
握る重要な要素となった。トレーダーは原油価格を手掛かりにするからだ。

例えば、原油が安くなると安全逃避先として円が買われる傾向があり、
23日も同じ流れだった。こうした市場への影響力を踏まえると、原油の
買い入れには円安を招くという、債券買い入れを上回る力があると言える。

三つ目は、日本が石油をほぼ全て輸入に頼っており、平均的な輸入国よりも
備蓄日数が少ないという点。石油備蓄が増えれば、投資の下支えにもなるだろう。

四つ目は、原油価格は2008年につけた史上最高値の4分の1の水準まで下落
しており、いまが買いの好機との議論が成立しやすいことだ。

一方、大きな難点が一つある。「不思議の国のアリス」に登場するいかれた
帽子屋マッド・ハッターが思いついたアイデアのように聞こえる、という
だけの問題ではない。

残念ながら、日銀が望むペースで長期にわたり買い入れるだけの十分な原油は
世界には存在しない。原油市場は巨大だ。イランの増産で見込まれる市場への
追加供給量は年間約80億ドル相当だが、中銀の買い入れはもはや10億ドル単位
の話ではない。

原油市場全体の規模は年間で約1兆2000億ドル相当だが、日本が買えるのは
そのうちのごく一部だ。もちろん、原油価格を押し上げれば押し上げるほど
投じる金額も増えるが、目標額には到底及ばないだろう。

日銀はマイナス金利をさらに引き下げる見通しだ。また、買い入れの継続に
伴い流通市場の国債が枯渇しないことを願っている。アナリストの間では、
日銀が買い入れ対象となる資産を拡大するとの予想もある(原油よりも土地や
株式の可能性の方が高そうだ。原油はまだ高級ワインと共に、検討しない
資産リストに含められている)。

あるいは、HSBCのチーフエコノミスト、ステファン・キング氏が言うように、
日銀はいずれ、他に何が買えるかという議論から、これらの非伝統的な政策が
果たして機能するかという問い掛けに移行する可能性がある。

日本の金融政策はナンセンス、つまり意味をなさないことと意味あることを
区別しづらい段階に達した。おそらくじきに西欧諸国の金融政策もそうなるだろう。

(転載貼り付け終わり)


以上の記事にあるとおり、


「紙幣の増刷による原油購入には大きな利点がいくつかある。

一つ目は、外交に危険な影響を及ぼすことなく日銀が直接、円相場を
押し下げることができるという点。原油はドル建てで取引されるため、
原油を買うドルを調達するには円を売る必要がある。

日本が原油輸入を増やすことに米国が反対するとは思えない。

二つ目は、日銀が買い手に加わることで原油価格の押し上げが期待
できる点だ。日本の消費者はこれを良しとしないかもしれないが、
投資家はリスクを取るべきか判断する上での目安として原油価格に
注目している」


などと、勝手なことを書いています。
「日本人の税金で、最後はアメリカがシェールガス会社で
大量に積み上げてしまった石油の在庫を買い上げろ!」と
言っています。

アメリカが、国内の大量の新興のシェールガス会社が、
石油を掘削しすぎたために余剰生産が出て、サウジアラビアを
中心とする中東産油諸国の怒りを買いました。

そのために、現在の石油価格の暴落につながりました。

だから、アメリカ政府は、自国のシェールガス会社が
積み上げてしまった原油の在庫を、日本の中央銀行(日銀)に
買わせておけ!と、指令を出しているということです。

この記事の狙いを見抜いて、私たちは、日本の為政者
たちがアメリカにだまされないよう、しっかりと政府を
監視し続けるしかありません。


日銀の年間の量的緩和(もともとは、日本の国債の
買い付けで、民間銀行へばらまく流動性資金)が、
現在、年間80兆円にものぼります。

いっぽう、中東や南米、東南アジア、そして、
アメリカのシェールガス企業も含めた産油国全体で
年間に産出(増産)される石油の総額は、
年間80億ドル(約9000億円)であると
この記事には書かれいます。

さらに、原油市場全体の取引規模は年間で、
約1兆2000億ドル(約137兆円)相当に
過ぎない、と書かれています。


この金額を見ると、日銀が、どれだけ膨大な
量の日本円を増刷して、「量的緩和」という名の
「国債引受け」政策にあててているのかが、
具体的に実感できます。


(【前編】ここまで。【後編】へ続きます)


▲ネオネクスト・エクスプレス Vol.102▼より、転載しました。m(_ _)m




*ご参考まで!



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