人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★<ハシモト去ってイノセがやってくる大阪>

恐ろしいのは、橋下氏が政界引退したら、大阪府知事の松井氏がイノセに
特別顧問就任を要請して、今日、「就任します」とイノセが言っている。
【市民連帯の会】三井環代表の猪瀬都知事5000万円受領問題についてのインタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=4alldHfY1jQ&feature=youtu.be

「東京にイノセ 大阪にハシモト」 という体制からイノセが徳洲会5千万円問題で失脚、そのあと、東京地検特捜部長が実は官邸の怪人から指名されていた人物であったため、イノセを起訴することに反対をすることとなる。
このことは当時「猪瀬を起訴することに検察上層部が難色を示す」と報道されている。

つまり特捜部全体では、イノセを起訴する方針であったが、特捜部長が、官邸の怪人から指名されて「飛び級」のようにして据えられていた人物であったため
イノセの起訴に反対をしているのだ。しかし起訴をしないと検察審査会から
起訴議決をされる可能性が高いため、検察審査会からの起訴をさけることができる
略式起訴にしたと言われている。

この特捜部長は
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8
山上秀明 2013年7月5日 - 2015年1月23日 氏である。
この山上秀明氏
は小沢一郎氏をえん罪強制起訴したときに有名になった人物である。
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c6449595d0f25f73cc4d90fe0f4005bb
しかも
小沢氏を強制起訴したのは、第五検察審査会。その前に検察審査員を選定する。それは「審査員選定くじ引きソフト」によって選ばれる。この選定には立会人が必須で、当時特捜副部長の山上氏が立会人だった。しかし、山上氏の出張管理簿には出張の記録がなかった。この件は「一市民T」さんが、審査員選定録の開示請求をした結果で明らかにされた。

 強制起訴には2回の審査会議決が必要だが、メンバーを入れ替えた2回目の審査員の平均年齢は1回目と全く同じ34.55歳。

 最高裁(事務総局)の検察審査員が正規に選ばれているかチェックする役割が山上氏にはあったが、「立ち会いました」という署名をしたのが、山上氏です。

 山上氏は、福島県知事だった佐藤栄佐久氏が土地売買にからみ”天の声”を出したとして逮捕された贈収賄事件で
主任検事として捜査を指揮しました。佐藤知事は当時原発反対の立場と見られ、東電副社長(当時)から「抹殺してやる」
と棄てゼリフをはかれたことがありましたが、それが回りまわって山上氏の担当する”でっち上げ事件”となり、最高裁は有罪にしました。佐藤知事の弟は自殺に追い込まれました。

要するに山上氏は、原発の安全性を確保しようと努力し、原発の安全性が確保されなければ稼働すべきではない
と主張していた佐藤栄佐久氏(福島県知事)
を小泉政権下で排除しようとする政治的動きがあったときの主役である。
このえん罪事件で主任検事をつとめ、佐藤氏をえん罪で有罪にしてしまい失脚させている。そのあとに福島原発事故が起きた。

そのあと小沢一郎氏のえん罪事件では検察審査員選定ソフトがでたらめに動いていたわけだがそのときに検察審査員選定ソフトがきちんと動いて選ばれていることの
立会人として署名している。しかしながら後に情報公開請求をして市民団体が追求すると、出張記録簿と矛盾する結果となっていた。
しかもこの検察審査員選定ソフトは「恣意的に審査員を選べるソフト」であり
森ゆうこ氏が追求している。
森ゆうこ公式サイト
http://www.mori-yuko.com/
森ゆうこ資料サイト
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/
検察審査会関連
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/2012/05/post-72f5.html
審査員選定ソフトで恣意的に審査員を選ぶ方法←この資料がすごい
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/444.pdf
ここで検察審査会関連の資料を見ればわかるが、このときの審査員選定ソフトの作成メーカーは富士ソフト社である。
一方で国政選挙でも選挙メーカーのソフトを作成している。


イノセが主張する高速道路の民営化でサービスエリアがよくなったなどの
実績は旧道路公団の人たちや財団の人たちの努力によるものであって
全く民営化のためではない。

むしろ、笹子トンネル崩落事故に見られるように
異常なコスト削減が、民営化の過程でもたらされたものである。笹子トンネル事故こそ小泉政権の象徴のようなものだ。

このときの監査役には、JALの10億円請求で有名になり有名になり、
また郵政英米化を主導した経営コンサルタントが密かに就任していた。

郵政にしても高速道路にしても
現在、株を持っているのはまだ国である。これが放出されて
「外資のものになった」ときに悲劇が始まる。株が2分の1外資に持たれたらもう日本は終了する。
しかも最初から譲渡先はゴ○ルドマンが大株主の三○住○にきまっている。(苦笑)

郵政英米化した途端に、戦争が全世界で始まったのは
ゆうちょ資金が戦費に使える目処がたったからであると言われている。

大阪市民は、この松井府知事が勝手にイノセを顧問にすることを
国民主権に反する憲法違反だとして提訴すべきである。

第一、選挙がこんなでたらめに行われているのに
勝手に決めるなということだ。国民主権が反映するのは代議士でなければならない。
勝手に顧問就任を民間人に要請するなど大阪の主権に関わるではないか。

しかも大阪府知事の選挙は不正であるため、まだ選ばれていると確定したわけではない。




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2015/12/20 00:37受信、小野寺さんのメルマガを転載しました。



*好き勝手が出来る内が花ってかー!
やがて来る諸行無常の・・・


10時14分追記:

公職選挙法違反で5年間公民権停止のイノセ氏に大阪府市顧問要請は憲法違反・公職選挙法の趣旨違反である

公職選挙法違反で5年間の公民権停止処分がなされているイノセ氏に
対して、ハシモト・マツイからの大阪府・大阪市の特別顧問就任要請は違憲無効である。

憲法では国民主権と書かれている。このため選挙を経て選ばれる代議士だけが
公的な権力の行使を多数決によって行うことができるところ、

公職選挙法違反で5年間の公民権停止処分がなされているイノセ氏に

公的な大阪府、大阪市特別顧問就任を要請すること自体が、日本国憲法の
国民主権の趣旨、および、公職選挙法の制定の趣旨に違反する行為である。

苦情を言ったほうがいい。

苦情先

朝日新聞意見
https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php 
中日新聞意見(東京新聞)
https://cgi.chunichi.co.jp/tko/entry/toiawase/toiawase.php
毎日新聞意見
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html?_ga=1.13475511.1238911469.1450571776

大阪府相談
https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiId=2012100014
大阪弁護士会 行政に関する相談
http://soudan.osakaben.or.jp/content/gyosei/index.php
大阪府警察
https://www.police.pref.osaka.jp/cgi-bin/form.cgi?fid=lg1FOKQuG6tajLkB
大阪府 検察
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/osaka.shtml
例 今回、大阪府知事が、公職選挙法で5年間公民権停止処分となっている
猪瀬氏に対して、特別顧問就任を要請しています。これは国民主権に反する憲法違反であり、また、公職選挙法を定めた趣旨に違反します。公民権停止ということは
5年間公的な職務にはつけないという定めであるにもかかわらずその制定の趣旨に違反しており、大阪府知事はそれに反した要請をしています。
そして莫大な税金を使って行われた大阪都構想については住民投票の結果
否決されたにもかかわらず、猪瀬氏を呼ぶことで都構想を再びやりたいなどと
言っています。まして今回の堺市選管での不正選挙による不祥事が明らかになり
ましたが、刑事告訴されている人物が関わった選挙システムはポートが空いており
選挙システム自体がハッキングされうるようなシステムであることが最高裁まで
上告中であること、また、今回のW選挙においてもバーコード500票を読み取る部分で電子投票過程が入り込み、明らかに誤作動と思われることが多数起きています。
したがって選挙に対する信頼が地に落ちている中、まだ選挙で選ばれたのかが
確定していない大阪府知事が公民権停止中の猪瀬氏に就任要請をすることは憲法違反そのものではないでしょうか?
なぜ、大阪府民のことを決めるのに大阪の人間ではなく
東京の人間が顧問になるのでしょうか?これは国民主権の憲法違反に該当し
公職選挙法の趣旨に違反するものです。
※この「~の法律の趣旨に違反する」という言い方は
法律で明確に言及されていないが、そもそもその法律を制定した
「立法のねらい」に立ち戻って考えると
という意味である。つまり公職選挙法で違反者に5年間の
公民権停止というのは、選挙に5年間出れないということが
書かれているわけだが、そもそもこの公職選挙法を定めた
「立法のねらい」に立ち戻って考えると
というのが「~法の趣旨に反する」という言い方である。
そもそも国民主権のもと、公的な職務についた人間が
公職選挙法違反によって5年間公民権停止になったということは
公的な職務につくことは、だめだという趣旨である。
だから顧問要請されて就任するなんてのはだめなのだ。


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