人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★ついに、「第三次世界大戦」が始まった。【後編】」

イスラム国(IS)とシリアやサウジアラビアを中心とする「中東諸国(+ロシア、中国?)」vs.「欧米日」による『第三次世界大戦』の開戦です。
無差別テロ攻撃への「報復」「反撃」「テロとの戦い」口実にした、武力行使、国家の軍隊によるテロ拠点への空爆、侵攻、日本であれば自衛隊による海外での「戦争」行為が、正当化されていきます。

こうしてアメリカは、リビアに続いてシリアでも、CIAやイスラエルの諜報機関モサドを使って養成した「イスラム国(IS)」というプロの傭兵のテロリスト部隊で、大量殺戮のゲリラ的な戦争を仕掛けているということです。

その結果、100万人を超えるといわれる大量の難民が、命からがら、シリアやイラク、ソマリア、スーダン、南アジアのアフガニスタンやパキスタンの紛争地域を逃げ出して、トルコを通過し、ギリシャ、ブルガリア、ハンガリーなどを経由してヨーロッパへあふれ出し、押し寄せています。

フランスのオランド大統領(1954- )もドイツのメルケル首相(1954- )も、ヨーロッパに難民が押し寄せて散々迷惑をこうむっているのに、その元凶であるアメリカの「戦争経済」政策に対し,、EU(欧州連合)のリーダーたちは、誰一人、批判の声をあげることができません。

パリの無差別テロへの「報復だ」ということで、フランス空軍は、フランス人がパリで129名が殺されたことへの「報復」という大義名分で、シリアとイラクの国境近くの小学校を誤って爆撃し、罪のないイラン人の小学生を28人も殺害しています。

とりあえず、復讐の怒りのはけ口として、イスラム国(IS)の拠点があるシリアを空爆しておけ、ということでしょう。


(転載貼り付け始め)

●「フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡」

ラジオイラン 2015年11月25日
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60113-


フランス軍の戦闘機が、イラク北部モスルの東部にある小学校を空爆し、生徒28人が死亡しました。ドイツのDPA通信が、イラク軍の将校の話として伝えたところによりますと、フランス軍の戦闘機は、25日水曜、モスル東部の小学校を爆撃し、これにより、生徒28人が死亡、5人が負傷しました。

テロ組織ISISが犯行を認めたパリでの同時テロの後、フランスは、イラクとシリアにあるISISの拠点への空爆を拡大しました。フランス国防省の発表によりますと、フランスの戦闘機は、24日火曜、モスルの西45キロの場所にあるISISの訓練キャンプと司令部を爆撃しました。

フランスとその同盟国は、シリア、さらに国連の許可すら得ずに、シリアのISISに対して空爆を行っています。

(転載貼り付け終わり)

パリのテロ事件のあとのフランス政府の対応が、とりあえず何かの報復をやっておかなければ示しがつかない。アメリカもうるさい。フランス国民の留飲も下がらない、、というレベルでしかないことが、この悲惨な事故からもよく分かります。

それから、以下の気持ちの悪い、婉曲した言い方でありながら、明らかにアメリカのシリアへの侵攻をけしかける、戦争の激化をあおる「扇動記事」も転載します。

いったいこの記事の書き手は、誰に向かって、これほど高圧的に「まだまだ攻撃が足りない」とでも言うように、指令をくだしているのか。

気味の悪い、権力メディアが戦争をあからさまに煽(あお)りたてる文章です。

「イスラム国(IS)」と「シリア」とを同一視して書いています。

<対テロ戦争>というこれからの世界大戦のシナリオの中では、「イスラム国」というつかみどころのないテロリスト集団が相手では、大々的な地上戦を思い切り展開することができないから、まずはシリアをターゲットにするということでしょう。

戦場となるイスラムの敵国が必要だということです。


アメリカがこれからどのようにシリア(=イスラム国)に軍事侵攻するかについての、具体的で明確な戦闘シナリオが、訥々(とつとつ)と述べられています。

2001年のアメリカ「911(セプテンバー・イレヴン)」テロ攻撃のあとに使われるようになった表現である「911後(以降)(アフター 9.11)」と同じやり方で、「パリ後」という表現を使っています。

これで、今回のフランスでのテロ以降は、世界が「戦争モード」に切り替わったのだと、メディアでいっせいに<刷り込み>を始めたということです。


(転載貼り付け始め)

●「コラム:パリ攻撃、米地上軍のシリア派遣はあるか」
by Peter Van Buren

ロイター 2015年11月18日
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-parisattack-usmilitary-idJPKCN0T70MT20151118


[16日 ロイター]- パリ同時多発攻撃を受けて、米国がシリアやイラクでの軍事介入を強化すべきとの圧力は明らかに高まっている。仮に過激派組織「イスラム国」が米国市民を狙った攻撃を行えば、オバマ大統領は「もっと何か」をやらざるを得なくなるだろう。

その「何か」とはどのようなものか、そして、いかなる結果をもたらすのだろうか。

ただでさえシリアやイラクへの介入強化に慎重なオバマ大統領としては、現在の「パリ後」の圧力をなだめるためには空爆を強化するだけで
十分とするかもしれない。

フランスも、すでに実施している短期間の激しい報復爆撃で当面は十分と考える可能性はある。それは今年初め、イスラム国によって自国パイロットが凄惨な焼身刑に処せられた後のヨルダンと同じである。その後は、より日常的な戦闘に落ち着く可能性もある。

だが、イスラム国が米国民を攻撃する場合、軍事介入をエスカレートさせることはオバマ大統領にとってほとんど義務となる。同じような空爆を増やすだけでは、復讐の要求を満足させることはできない。

もし攻撃を受けたとすれば、それがたとえ1年前であっても、そうしたジェスチャーだけでは不十分だったろうし、大統領選の最中であれば、なおさらだ。

少しでも意志が弱いと見られれば、その後12ヶ月、愛国心は共和党の専売特許となり、ヒラリー・クリントン氏はホワイトハウスと関係を断たなければならなくなる。

米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ。誰もそれを侵略とは呼ばないだろうが、規模の如何を問わず、それは侵略である。

シリアへの侵入経路として最も可能性が高いのはヨルダン、そして政府の承認が得られた場合は、トルコであり(ただしトルコは米国による2003年のイラク侵略の際には米軍の自国国境通過を許可しなかった)、より小規模な部隊が北東部からイラク国境経由で侵入することになろう。

米国はヨルダンに相当の軍事インフラを抱えており、現地政府も米国の言いなりである。今年5月には米陸軍の指導のもと、数千名のヨルダン兵が演習に参加した。

すでにヨルダンは、シリアに続く軍事化した「人道回廊」の設置を検討している。これは容易にシリア侵入に転用できるだろう。2013年以降、米国はヨルダン駐留部隊を強化しており、攻撃機、対ミサイル装備、戦略プランナーを含む多数のプランナーといった戦争遂行のインフラを整えている。

南方からイスラム国を攻撃することは、その後のアサド政権打倒のための行動に向けてダマスカスを孤立させるうえでも有益だろう。

軍事的には、侵入部隊の左側面を防御するうえで、イスラエルとその支配下にあるゴラン高原が好都合な位置にある。

最後に、ヨルダン軍が参加することで米国による侵略に「親アラブ色」をつけやすくなるだろう。

イラク経由で北東部から多数の部隊をシリアに送り込むのは、イスラム国がこの地域に拠点を築いているだけにリスクが大きい。

外国人戦闘員がトルコ国境を越えて米軍部隊の側方に迫ることもできる。とはいえ、適度な数の空挺部隊・特殊部隊をクルド人支配地域経由で密かに動かすことは可能だし、イスラム国を第二戦線から攻撃するために必要でもある。

クルド同盟内部を除けば、イラク本土に米軍が大幅増派されるというのは考えにくい。イラクの砂漠地帯で米兵が再び死亡する状況は米国内では受け入れがたいだろうし、バグダッドのイラク政府も、イラン側の協力者も、多数の米軍戦闘部隊の駐留はまず了承しないだろう。

イラク内戦という泥沼に米軍を再投入しなくても、イスラム国のシリア側勢力とイラク側勢力への軍事的分裂はかなりの程度自然に進むだろう。

シリアから切り離されればイラク領内のイスラム国は十分に弱体化し、恐らくはクルド人勢力により、また恐らくはイラク・イラン合同勢力により、個別に撃破できるだろう。

だが問題は、こうしたマッチョ志向の戦略ゲームが、そもそもイスラム国を生み出したものとまったく同じであるという点だ。

イラク、リビア、アフガニスタンで米国が経験してきたように、戦場で勝利を収めるのはたやすいのである。

イスラム国を打倒することができるとして(その拡散的な性格や多くのスンニ派ムスリムからの政治的な支持を考えると、かなり大胆な仮定だが)、報復も収まったとすると、その後はどうなるだろう。

「解放された」地域を統治するのは誰か。ロシアはただ傍観しているだろうか。

クルド人はシリア北部でどのくらいの土地を手にするだろう。トルコはそれにどう反応するだろうか。

シリアの国土は荒廃し、国内難民で溢れている。復興の費用は誰が負担するのか。イラクやアフガニスタン以上にシリアの復興が成功する
と考えるならば、その根拠は何か。

イラクにおいてアルカイダからイスラム国が生まれたように、シリアはイスラム国の後継者を生み出す温床になる可能性がある。

シリア・イラクへの地上部隊派遣というシナリオは予測しやすい。想定される戦略も十分明確に考察できる。だが本当に重要なのは、「戦後」にどう取り組むかだ。そのための計画はあるのだろうか。


*筆者は、米国務省に24年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた
「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People(原題)」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent(原題)」。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

(転載貼り付け終わり)


この文章の筆者、Peter Van Buren(ピーター・ヴァン・バーレン、1960- )は、24年間米国務省に勤めたというです。

「イスラム国が米国民を攻撃する場合、軍事介入をエスカレートさせることはオバマ大統領にとってほとんど義務となる。同じような空爆を増やすだけでは、復讐の要求を満足させることはできない。

もし攻撃を受けたとすれば、それがたとえ1年前であっても、そうしたジェスチャーだけでは不十分だったろうし、大統領選の最中であれば、なおさらだ。

少しでも意志が弱いと見られれば、その後12ヶ月、愛国心は共和党の専売特許となり、ヒラリー・クリントン氏はホワイトハウスと関係を断たなければならなくなる。

米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ」


という、恐ろしい、軍事力投入強化の「指令」のような激しく「復讐」の武力行使を要求する口調の文面になっています。


しかし、報復が報復を呼びます。だから、今回のパリでの無差別テロの仕返しに、一度や二度、フランス空軍があてもなくシリアを空爆しても、
それで済むはずがありません。

イスラム国のテロ専用の狂信的な傭兵たちや、直接の空爆被害を受けるシリアとの戦闘は、どうしても激化していきます。

それが、戦争によって<特需>を受けるさまざまな、軍需産業やその関連業界と、財政危機で莫大な対外債務を抱え込むアメリカ政府そのものが望む、「戦争経済(ウォー・エコノミー)」政策そのものです。


この記事では、アメリカの民主党が来年、2016年の大統領選挙に勝ちたければ、民主党の筆頭候補であるヒラリー・クリントンは、嫌がるオバマ現政権を引きずってでも、「米軍をシリアに投入しなければならない」と、断言しています。

アメリカはこれから、この記事のとおりに自国とフランスやイギリスやヨーロッパ諸国の軍隊を、日本の自衛隊を展開するのだろうとよく分かります。


これほど重要な、アメリカ軍による侵攻戦略の手の内を、ロイターなどという、世界中に配信されている巨大欧米メディアのヘッドライン記事で明かすのか。

これはつまり、アメリカ軍による対イスラム国(シリア)への戦争が、既定路線だからでしょう。

だから、イラク戦争のときも、アフガニスタン侵攻のときも言われた侵攻(武力攻撃)終了後の、戦後の「出口戦略(正しくは「脱出戦略」=エグジット・ストラテジー)」についてまで、誰が統治するのか、誰が復興の金を出すのか、復古事業の入札は、どこの国の民間企業に発注を出すのか、、など、隅々まで気配りが行き届いた、徹底した戦略指南の意見書となっています。


トルコ空軍によるロシア爆撃機の撃墜についても、アメリカは、トルコ側へも武器を提供していたという事実が、以下の記事で暴露されています。

アメリカ製小型ミサイルが、ロシア戦闘機から脱出したパイロットを救済に向かったロシア軍のヘリコプターに対して、さらに攻撃をしかけていました。

その事実を、ロシア最大の国営のニュース専門放送局『ロシア・トゥデイ(RT)』が、画像の証拠をあげて報道しています。


<参考記事>

●"FSA video claims Russian-made helicopter hit with US-made TOW missile near Su-24 crash site"(FSA(=フリー・シリアン・アーミー)ビデオが、ロシア製ヘリコプターが、Su-24ロシア戦闘機墜落現場そばで、アメリカ製のTOWミサイルに爆撃されたと報道)

ロシアトゥディ(RT=Russia Today) 2015年11月24日
https://www.rt.com/news/323306-video-russia-helicopter-syria/



そして、これからの「第三次世界大戦」のキーとなる国が中国です。

中国は、いまのところ、これまでのパリやシリアでのテロや紛争に対して、だんまりを決め込んでいます。

欧米側から見た中国の立ち位置がわかる、分析記事が出ていました。

つまり、イランを「敵国」として欧米が「対テロ」の「報復戦争」を始めることで、だんまりを決め込んでいる中国の、国際的、経済的立場をさらに強めることになる、ということです。

ここから見えてくるのは、「第三次世界大戦」が始まったいまの世界で、現在の中国は、第二次世界大戦当時のアメリカと非常によく似た立場にいるということです。

第二次世界大戦が始まってからしばらくは、アメリカでは、国内の「対外不干渉主義(これが、「アイソレーショニズム(Isolatuinism)」。「孤立主義」と訳すのは間違い)」の世論が圧倒的でした。

当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882-1945)も、そのときヨーロッパで繰り広げられていた第二次世界大戦には、「アメリカは参戦しない」という公約を掲げ、大ボラを吹いて米大統領に当選していました。

アメリカは、当時の世界で、イギリスからすでに世界覇権を奪い、世界最大の新興国として、高度成長をとげている真っ最中でした。

しかし、1929年10月24日のニューヨーク株式の大暴落(「暗黒の木曜日」=ブラック・サーズディ)から始まった「世界恐慌」で、大きな痛手を
受けていました。

だから、アメリカ国民の反対世論を押し切ってでも、第二次世界大戦に参加することで、「戦争経済」の軍需(特需)で、景気の回復を目論んでいました。


(転載貼り付け始め)

●「【オピニオン】欧米の経済制裁で「漁夫の利」得る中国」
By ELIZABETH ROSENBERG AND ZACHARY K. GOLDMAN

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015年11月27日
http://jp.wsj.com/articles/SB10666961791936904616304581381242134353416


この数年間、多国間の枠組みによる主な制裁はロシアや北朝鮮、イランなど世界の安全保障を脅かす国を対象としてきた。中国はこれらの制裁の立案者にも標的にもなったことがなく、多くの場合、欧米の陰に隠れて制裁には消極的な態度を取っている。だが、意図的ではないとしても多大な恩恵を受けており、その恩恵は今後一段と大きくなる見込みだ。

ロシアは昨年、ウクライナ東部への侵攻を理由に、自国の銀行およびエネルギー企業の欧米資本市場へのアクセスが制限された。ちょうどエネルギー価格が急落しているさなかのことだった。そこでロシアは経済的な命綱を中国に求めたが冷たくあしらわれ、大型のガス供給契約をまとめるために比較的不利な条件を受け入れざるを得なくなった。

例えば、ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムのパイプラインを利用してシベリアから中国に380億立方メートルを供給する契約で合意した価格は1立方フィート当たり10~11ドルと、同社が長年、損益分岐点と考えていた約12ドルに届かなかった。

エネルギー価格が低迷し、中国の需要の伸びも鈍化している中で、中国はロシアとのガス供給をめぐる交渉を再開した。しかし欧米の制裁によってロシアは厳しい状況が続いていることから、中国はまだ自国に有利に商談を進めることができる。

欧米の経済制裁は、人民元を国際通貨として売り込み、ドルおよびユーロ建ての国際金融システムに代わるものを構築しようとする中国の取り組みにも弾みをつけている。欧米の制裁にさらされることを避けたい多国籍企業は人民元と中国の金融プラットフォームに避難することができる。

新たにできたプラットフォームの一つが中国独自の国際的な人民元決済システム「CIPS」だ。これは世界の金融機関の通信網を運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の代替システムであり、CIPSを使えば西側諸国の制裁がおよばないところで中国関連の決済を行うことができる。欧州による制裁の手段となっているのがSWIFTだからだ。

イランの核開発をめぐる協議での合意内容が実現し、制裁の一部が解除されれば、中国はイランと新たな投資・貿易機会を模索することもできるだろう。

中国には、欧米企業にはあって、イランが高く評価している技術的な優位性はないかもしれないが、資本と輸出余力はある。また、欧米の銀行大手とエネルギー大手は今も対イラン投資のリスクを負担するのを渋っているが、中国企業はそれほど気にしないかもしれない。

中国企業は大規模な制裁措置の影響を受けておらず、対外投資に伴う高いリスクを負うことができる。さらに、イランとの協力による評判への影響もあまり気に掛けていない。イランは中国の新経済圏構想「一帯一路」の対象の一つでもある。

イランの核開発をめぐる協議の合意内容が実行された後も、一部の制裁は続き、対イラン貿易でのドルの使用は禁じられるだろう。これが競合国に対する金融面でのもう一つの強みを中国に与える。

なぜなら、米国外で大規模なドル建て決済が行われているのは香港だけだからだ。
つまり、香港の銀行は米国の管轄外でイラン人向けの決済を行うことができる。
米国の制裁措置に違反せずに、これができる銀行は他にはない。

欧米の経済制裁の影響で、中国が世界の金融システムで支配的な地位に躍り出ることはない。汚職のまん延や中国の金融市場の不透明性、法の支配への懸念、経済リバランス(再均衡)のペースの遅さから、ベテラン投資家は中国に警戒感を抱いている。ドルの価値や信頼性が大きく揺らいでいるわけではない。

中国が近いうちに、世界で最も大きく流動性の高い安定した金融システムとしての米国の地位を弱体化させることもないだろう。

しかし、欧米の制裁は紛れもなく中国の経済的野心を勢いづけている。これは、米、英、仏、独の各国には予想外のことだった。だが、米国の制裁の複雑さや奇抜さが増し、欧米諸国以外の金融システム関連の起業家や機関に新たなチャンスが生まれている中で、こうした状況は続く可能性が高い。

欧米の政策立案者は、自分たちの制裁がもたらす予期せぬ結果に留意しなければならない。欧米の政策立案者と、国際通貨基金(IMF)などの西側の金融機関はむしろ中国を、世界の安全保障構造におけるパートナーに位置付けるのが賢明だ。

そうすれば、国際金融秩序の中で動くことのメリットを中国に知らしめるとともに、ならず者国家への制裁を逃れることができるシステムに対する熱意をくじくことになる。

(筆者のエリザベス・ローゼンバーグ氏は新米国安全保障センターのエネルギー・経済・安全保障プログラムのディレクター。ザカリー・ゴールドマン氏はニューヨーク大学法科大学院の法・安全センターのエグゼクティブディレクター)

(転載貼り付け終わり)


中国は、以下のように、アメリカ軍との軍事協力関係も、しっかりと深めています。

アメリカ本土の、主要米軍基地にまで、「中国人民解放軍」を派遣して、相手の懐まで入り込む大胆、かつ冷静な中国政府の戦術は、不気味でさえあります。


(転載貼り付け始め)

●「硬軟織り交ぜてアメリカを翻弄する人民解放軍 南シナ海のFON作戦を非難する一方で米中陸軍が合同訓練」

JBpress(日本ビジネスプレス) 2015年11月25日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45345?display=b


南沙諸島の中国人工島、スービ礁、周辺海域での「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)実施以来、オバマ大統領は中国の人工島建設に対する牽制姿勢を機会あるごとに示している。ただし、中国人工島周辺海域で実施されたFONOPは1回だけで、その後は具体的行動には出ていない。

(中 略)

タコマで米中陸軍が合同訓練

ただし、中国当局はアメリカの南シナ海への介入姿勢を非難するのと並行して、人民解放軍とアメリカ軍の協力関係を深化させる努力も推し進めている。


習近平国家主席が先日訪米した際に、マイクロソフトのビル・ゲイツをはじめとするビジネスリーダーたちと懇談したり、ボーイングからの巨額に上る旅客機購入をぶち上げたシアトル周辺は、米軍反中派からは「中国に取り込まれた地域」と言われている(もちろん冗談として)。

そのシアトルに隣接するタコマ郊外に、巨大な敷地を誇るルイス・マッコード陸空軍統合基地がある。

この基地には、イラク戦争に際してバグダットに突入し勇名を馳せた「ストライカー旅団戦闘団」を擁するアメリカ陸軍第1軍団司令部がある。第1軍団は歴史ある部隊で、第2次大戦後に日本占領を実施したのもこの軍団である。

現在は、日米同盟の強化ということで、座間に前進司令部を設置している。

このように、アメリカ陸軍にとってルイス・マッコード陸空軍統合基地は紛れもなく主要基地の1つである。

ここに、中国人民解放軍の陸軍部隊が乗り込んできた。災害救援活動などでの緊急医療に関する合同訓練を実施するために派遣されたのだ。この中国軍部隊は100名にも満たない小規模部隊である。

とはいっても、人民解放軍陸上部隊がアメリカ本土に、それも米軍基地に足跡を記したのは史上初の出来事である。


米海軍や海兵隊の中国封じ込め派の将校たちの中には「(上述の)冗談が、冗談ではなくなってきているようで嫌な感じだ」と苦々しく思っているものも少なくない。

しかし、第1軍団司令官は「中国軍とのパートナーシップのチャンネルを維持し、コミュニケーションを継続し、合同訓練を実施することは、米中間の対立をこれ以上激化させないために有用である」との見解を述べている。同様に、人民解放軍アメリカ派遣部隊司令官も「米中合同訓練は米中両国の相互理解を深め、平和を維持することを助長する」と述べている。


中国艦隊によるホノルルへの親善訪問

人民解放軍の陸軍部隊が“米軍との親交を深めている”だけではない。中国小艦隊がハワイのパールハーバーに“米中両国親善のために”近々入港する。

いうまでもなくパールハーバーはアメリカ海軍太平洋艦隊司令部所在地であり、先日南沙諸島の中国人工島周辺海域に駆逐艦を派遣しFONOPを実施した“張本人”の本拠地だ。

ホノルルに入港した中国小艦隊はミサイル駆逐艦1隻、ミサイルフリゲート1隻、補給給油艦1隻で編成された「第152任務部隊」である。この小艦隊は本来の任務であったアデン湾ならびにソマリア沖での民間船舶護衛任務(中国海軍としては20回目の護衛戦隊の派遣)終了後にスーダンとエジプトを訪問して、地中海からジブラルタル海峡を抜けて北欧諸国や東欧諸国を訪問した。

その後、大西洋を渡ってフロリダのメイポート米海軍基地を親善訪問した。これは、中国人民解放軍海軍艦隊として初めてアメリカ東海岸の米海軍基地への入港であった。

フロリダでの親善行事をこなした艦隊はキューバに滞在したのち、11月18日の夕方から翌早朝にかけてパナマ運河を通過した。メキシコのアカプルコに寄港したのち、パールハーバーに向かうことになっている。

アメリカ海軍当局は、外国艦隊や艦艇の寄港に関する詳細情報は原則として公表しないことになっている。そのため、人民解放軍第152戦隊のパールハーバー入港予定日時は発表されていない。

ただし、太平洋艦隊司令部は「我々はアロハ精神によって中国の客人たちの訪問をもてなすであろう」「この種の訪問は、米中両海軍の信頼醸成に大きく貢献する。

アメリカ海軍は、引き続き米中海軍の相互理解を促進し、透明性を進化させ、誤解や誤算が生ずる危険性を低減させることに役立つと信じている」といった“公式見解”を発表した。

(以後、略)

(転載貼り付け終わり)


中国がこれからどのように動くのか。

エジプトでのロシア民間機テロ墜落事件やパリの無差別テロ事件で、ずるずるとアメリカが仕組む「第三次世界大戦」に引きずり込まれていく、
ロシア、フランス、トルコなどをしり目に、習近平国家主席(1953- )が、中国国民の強力な支持を得て率いる中国は、引き続き、「平和崛起
(へいわくっき=戦争はせずに経済発展に集中する)」という胡錦濤(1942- )から引き継がれている「いまは、戦争はしない。経済成長を最優先するのだ」という政策をつらぬくことができるのか。

これからさらに注視していく必要があります。


2015年11月28日23時59分受信、ネオネクスト・エクスプレス Vol.101より転載しました。



*奥の院の描いたシナリオ通りに進んで行く感がありますが・・・どうでしょう????

「文明800年周期」を発見したのが村山 節(むらやま みさお 1911年~2002年)さんで、同氏によれば2000年から既に東洋の時代に突入した由。↓



・800年ごとに世界文明は崩壊していた。
・アジアの没落時代にヨーロッパ人はアジア人を征服し、酷使し、冷遇し、搾取し、ありとあらゆる暴虐を尽くした・・・と
・起源1200年に始まった西のヨーロッパ文明800年の終焉が西暦2000年に終わった。
ヨーロッパ文明が没落すればアジア文明はすぐ開化するといったものではないから、ヨーロッパ文明没落の恐怖と苦悩は、21世紀から22世紀の全世界に激しい号泣を巻き起こすだろう。~現在ここで、ゴタゴタが起きています。
・文明はどこにできるかを調べてみると、意外も意外、まことに露骨な話だが、カネのある所にできることが分かった。文明の形成には、財力が必要なのである。つまり、カネである。と、村山さんは申されております。

1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-12769.html


・前門の虎(福一モクモク再臨界)後門の狼で大変な時代に生きている分けですが、見方を変えれば滅多に遭遇出来ない世紀の大イベントに参加しているのだから、ラッキーこの上ないと捉えて、いまを精一杯楽しみましょう♪



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