人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★ついに、「第三次世界大戦」が始まった。【前編】」

世界は、いままさにパリから、「第三次世界大戦」のなかへ放り込まれました。

「テロ対策」「テロとの戦い」を口実にした軍備拡大(軍拡)と、戦闘行為(テロへの空爆)が、世界の主要大国のあいだで繰り広げらています。

もう誰にも止めることはできません。
11月13日のパリの無差別テロより前の10月31日、224名が乗ったロシアの旅客機を、エジプトのシナイ半島の上空で爆破、墜落され、その大半を占めたロシア国民の乗客全員が、すでに「無差別テロ」の形で殺害されていました。

ロシアは、自国民が乗った民間機をイスラム国(IS)にテロ爆破されています。

さらに、シリア政府からの正式な要請もあったため、国際法に則った正当な対応として、シリア国内のイスラム国(IS)の軍事拠点や基地への空爆を、9月30日から開始しました。


ところが今週の11月24日(火)には、今度はロシアの空軍機が、トルコ空軍により撃墜されました。

これはつまり、世界は完全に、国際テロリスト集団である「イスラム国(IS)」ではなく「ロシア連邦」といういち国家を相手に、世界大戦を始めたという状況です。


現在、これまでの「第一次世界大戦」、「第二次世界大戦」でもそうだったように、いま火ぶたが切られようとしてる「第三次世界大戦」も、最初は、テロ的な地域的な奇襲攻撃が、開戦の<きっかけ>となります。


テロリストによる攻撃は、国際法で「戦争」と認定できないところにその特徴があります。


『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージウォー)が迫り来る』(講談社、2015年3月刊)という著作:「戦争(国際紛争)」の定義について、145ページで、正式な「戦争」の状態に至るまでの、その手前の国際紛争の状況を「国際紛争の6つの段階」として定義しています。


【国際紛争の6つの段階】

①議論・対立(アーギュメント、外交交渉、話し合い)

②軍事衝突(ミリタリー・コンフラグレイション、軍事衝突、警察官どうしの衝突、数名の死者)

③事変・紛争(ミリタリー・コンフリクト、事変、軍事どうしの紛争、数百名の死者)

④戦争(ウォーフェア、全面戦争、両国が「宣戦布告(ウォー・デクラレイション)」)

⑤平和交渉(ピース・トークス、停戦調停)

⑥平和(講和)条約(ピース・トリーティ、戦争終結条約)


『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージウォー)が迫り来る』(講談社、2015年3月刊、145ページから筆者が要約)


現在、世界各地で勃発している、「イスラム国(IS)」という、国家ではないテロリスト集団によるテロ攻撃は、世界基準として定義づけられている【国際紛争の6つの段階】のどのレベルの「軍事衝突」「戦争」に定義づけるのかが、あいまいです。

これが、たったいま私たちの目の前で勃発している新しい「第三次世界大戦」の最大のポイントです。


19世の後半から「ハーグ陸戦条約(1899年、1907年改訂)」や「ジュネーヴ(諸)条約(1864、1906、1929、1949、1977年)」から現在まで引き継がれ定義された、国際法上での「戦争」の形態の中では、<テロ攻撃>を「戦争」として明記して認定していません。

だから、現在のイスラム国(IS)による、世界各国の無差別襲撃テロは、「戦争」として世界的に認識して対応が話し合われる土台がないまま、ズルズルと過激化して、エスカレートしていくことができるという恐ろしさがあります。


ロシアは当初から、アメリカやヨーロッパとは対立しない形で、独自のシリア空爆を続けていました。

シリアの現政権であるアサド大統領(1965- )からの依頼を受けた、対テロ組織IS(イスラム国)の拠点、基地をせん滅させるための支援攻撃でした。


(転載貼り付け始め)

●「ロシア、シリアのISへ空爆 アサド大統領の要請受け」

朝日新聞 2015年9月30日
http://www.asahi.com/articles/ASH9Z5SW1H9ZUHBI021.html


ロシア軍は30日、シリア領内で過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆に踏み切った。ロシア国防省が明らかにした。
プーチン大統領は同日、ロシア軍の外国での活動を認めるよう上院に求め、上院が全会一致で承認していた。

シリアのアサド大統領から軍事支援の要請を受けたとしており、地上軍の派遣はないとしている。

米CNNなどによると、ロシアが空爆したのはシリア中部のホムス近郊で、ISの保有する兵器や通信設備などを狙ったとみられる。爆撃機2機で攻撃したという情報もある。

インタファクス通信などによると、ロシアはすでに爆撃機など28機をシリアに配備している。

ロシアは空爆について、イラク・バグダッドの米国大使館に連絡したが、米政府高官によると、細かな情報は伝えられなかった模様だ。

プーチン氏は同日の政府会議で軍事介入に触れ、「テロ集団への空爆に限定し、シリア軍の作戦と同時に行う」と話した。

(転載貼り付け終わり)



このような、他国の政府をテロリストから助ける(軍事支援する)という名目で、欧米英政府は、イラクやリビアなどアラブ諸国や中南米諸国、ベトナムなどアジア諸国まで、あらゆる国々で、アメリカ政府が同じような「軍事的支援」を行ってきました。

これを「人道主義的介入(ヒューマニタリアン・インターヴェンション)」の政策に基づいた、他国の内政への、(「アメリカの国益」に都合のよい)干渉政策と呼びます。


だから、ロシアが単独で始めた、イラクのイスラム国(IS)の軍事拠点への空爆を、アメリカも、あからさまに非難することはできずにいました。

かと言って、ロシアと共同して、シリアのイスラム国(IS)を空爆しましょうという話しにはなりません。


そこへ、この11月13日に、パリ市内の複数個所で、無差別大量殺戮テロが起こりました。

これで、フランスのオランド首相(1954- )もIS(イスラム国)に対して、何らかの軍事報復を行う十分な「大義名分」ができました。


そしてこの今度は、フランスはロシアと共同でシリアのIS基地空爆を開始しようという、不思議な「協調ムード」が生まれました。


(転載貼り付け始め)

●「フランスとロシアが「イスラム国」空爆強化へ、EUにも協力要請」

ロイター 2015年11月18日
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/france-shooting-russia-idJPKCN0T62WK20151117


[パリ 17日 ロイター] - フランスとロシアは17日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。13日のパリ同時多発攻撃と10月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。

ロシア大統領府はこの日、10月31日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。

17日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。

17日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。

大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。

フランス大統領府は17日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は24日にワシントンでオバマ大統領と、26日にモスクワでプーチン大統領と会談する。

一方、欧州連合(EU)はフランスの要請に応じ、EU条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。

(転載貼り付け終わり)


しかし、ロシアとフランスが協調するという話題が流れ始めた瞬間に、11月24日のトルコ軍によるロシア空軍機の爆撃事件が発生しています。

このタイミングの良さを見ても、もともとすでに対イスラム国(IS)への空爆でロシアと協力を始めていたトルコが、ロシアと対立するように意図的に仕掛けられた事件だと考えられます。

無理なこじつけや陰謀(共同謀議)論ではない、自然に予測できる推論だと思います。


(転載貼り付け始め)

●「トルコ、ロシア軍機撃墜 シリアとの国境付近 プーチン氏は強く批判」

朝日新聞 2015年11月25日
http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S12084521.html?rm=150

 
トルコ軍は24日朝(日本時間同日午後)、「領空を侵犯した」としてロシア軍のSu24戦闘爆撃機1機を撃墜した。機体はトルコ国境近くのシリア北部に落ちた。

ロシアのプーチン大統領は同日、トルコのF16戦闘機に撃墜されたことを認めた上で領空侵犯を否定し、「テロの共犯者による背後からの攻撃で(ロシア兵の命が)失われた」とトルコを強く批判した。


ロシアのラブロフ外相は25日に予定していたトルコ訪問を急きょ中止した。過激派組織「イスラム国」(IS)に対する米英仏ロの戦略は、パリ同時多発テロを機に協調姿勢が出ていたが影響が及びかねない。

トルコ軍の発表によると、24日午前9時20分ごろ、同国南部上空を侵犯していた国籍不明機に、繰り返し退去するよう警告。だが領空侵犯を続けたため撃墜。機体はシリア北部ラタキア県クズルダー付近に落ちたという。ドアン通信によると、ロシア機は撃墜される前、シリアのトルコ系少数民族トルクメン人の居住地域を爆撃していたという。

乗員2人は緊急脱出装置で脱出したとみられる。ロイター通信などによると、トルクメン人のシリア反体制派武装勢力は24日夕、乗員2人を射殺したと発表し、トルコ政府が確認中だ。

また乗員の捜索にあたっていたロシア軍のヘリコプターがシリア反体制派によるとみられる攻撃を受けて損傷、ヘリは政府軍支配地域に不時着したという。

トルコのダウトオール首相は24日、「空・陸の国境侵犯には、誰に対してであろうと、あらゆる措置を取る権利がある」と述べ、撃墜を正当化した。

北大西洋条約機構(NATO)は24日夕、トルコ政府の要請で緊急理事会を開き、対応を協議する。欧州連合(EU)首脳会議のトゥスク常任議長は双方に冷静な対応を求めた。

一方、プーチン氏は、ISの資金源である石油や石油製品の密売にトルコが関わっているという見方さえ示した。トルコの反発は避けられないとみられる。

トルコはシリア内戦を巡ってアサド政権の退陣を最優先し、反体制派を支援したり対ISの米軍主導の有志連合に参加したりしてきた。

ロシアはアサド政権の「後ろ盾」となり、反体制派やISへの空爆を続けている。トルコはロシアに、今月19日、「国境の安全を実質的に侵犯された場合は、交戦規定を適用する」と警告していた。

(イスタンブール=春日芳晃、モスクワ=駒木明義、ブリュッセル=吉田美智子)

(転載貼り付け終わり)


海外でも、このたびのトルコによるロシア空軍機墜落は、不自然で不可解だという見解が多数出ているようです。


(転載貼り付け始め)

●「ウィキリークスが、ロシアの戦闘機撃墜に関する情報を暴露」

ラジオイラン 2015年11月25日
goo.gl/HDkT0S

内部告発サイト・ウィキリークスが、「トルコは、国連に宛てた書簡において、ロシアの戦闘機による領空侵犯はわずか17秒間だったことを通知した」としました。

プレスTVによりますと、ウィキリークスは24日火曜、「トルコは、国連のパン事務総長に宛てた書簡の中で、ロシアの戦闘機が現地時間の24日午前9時24分から17秒間にわたって、トルコの領空を侵犯したことを伝えている」と表明しています。

この書簡は、トルコのヤサル・ハリト・チェヴィク国連大使から提出されたもので、トルコ政府は複数の戦闘機が10回にわたってトルコの領空を侵犯したと主張しています。

なお、ロシア国防省は24日火曜、声明を発表し、シリアとトルコの国境付近で撃墜されたのは、スホイ24型のロシアの戦闘機である」と表明しました。

この発表によりますと、この戦闘機はシリアの上空を飛行中であり、トルコの領空は侵犯していない、ということです。

(転載貼り付け終わり)


そして実際、私の推論をさらに深めてくれる、海外の記事や実際の状況を根拠にした、以下のような分析を見つけました。

桜井春彦(1955- )という、軍事ジャーナリストのブログ記事です。


(転載貼り付け始め)

●「トルコ政府が独断でロシア軍機を撃墜できないという見方が強く、米国支配層が黒幕だった可能性 」

櫻井ジャーナル 2015年11月25日
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511250000/


カタールの国策メディア、アル・ジャジーラが公表した地図では(※根尾修正)ロシア軍のSu-24はシリア領内で撃墜されている。その直前、盲腸のようにシリア領内へ突き出た場所を横切っているだけだ。

ニューヨーク・タイムズ紙はNATOの会議に出席した外交官の話として、Su-24は17秒にわたってトルコ領空を侵犯したとトルコ政府は説明したと伝えている。

しかし、トルコ政府は警告を5分間に10回したと主張していた。領空を侵犯していない時点で警告、国境線の内側に入った瞬間に撃墜した
ということになるのだろうが、ロシア政府はSu-24がトルコ領空を侵犯したとする主張を否定している。

ロシア軍機はISを攻撃してから帰還する途中で、トルコとの国境から1キロメートルの地点を高度6000メートルで飛行、トルコにとって脅威を与える状況ではなかったともしている。また、撃墜時にトルコのF-16がシリア領空を侵犯したことを会見で説明した。

この撃墜に関し、バラク・オバマ米大統領は「ほかの国と同様、トルコには自国の領土と領空を守る権利がある」と擁護したが、これはお笑い種。

アメリカの同盟国、イスラエルやトルコはシリアの領土や領空を侵犯してきた。アメリカと親密な関係にあるイスラエルがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)を守るために何度もシリア軍やその支援部隊を攻撃、アメリカ自体も公然と領土や領空を侵犯して破壊と殺戮を繰り返している。

アメリカに逆らう国にも「自国の領土と領空を守る権利がある」が、その権利を行使することは許さないといことなのだろうか?

トルコ側は撃墜しようとしている相手がロシアのSu-24だということは最初からわかっていたはずで、今回の攻撃はアメリカ側から承認されていたと考えるのが常識的。

ロシアのミサイルや電子戦能力にショックを受けているであろうアメリカ側は、ロシアがトルコの攻撃にどう対処するかを監視するための要員を送り込んでいたはずだと考える人も少なくない。

アメリカ側に撃墜を承認したグループが存在しているとするなら、それはネオコン/シオニストだろう。ビクトリア・ヌランド国務次官補や
ジョン・マケイン上院議員が属している勢力だ。

すでに書いたことだが、マケイン上院議員を中心とするグループがトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し、国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報がアメリカから流れていた。

ちなみに、ロシア軍によって配下のアル・ヌスラ/AQIやISが壊滅的なダメージを受ける中、マケインのネオコン仲間であるリンゼイ・グラハムはロシアの航空機を撃ち落とせと語っていた。

マケインとエルドアンの話が事実だった場合、世界はきわめて危険な状態になる。

ロシア政府がネオコンの脅しに屈するとは考えられず、実際、ミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させ、何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると警告した。

そこへフランスの空母ド・ゴールとアメリカの空母ハリー・S・トルーマンが向かっている。

(転載貼り付け終わり)


しかし、主要な大手メディアでは、決してそのような見解について触れられることはありません。


日本はまだ、直接の戦火や災害や、紛争から逃れた人々を目の前で遭遇したり目撃したりしていないから、「第三次世界大戦」が始まったという自覚がありません。

しかし、ヨーロッパ諸国にはすでに、総数万人もの戦禍を命からがら逃れてきた戦争難民たちで溢れています。

これは、ニュースのテレビの映像の中の遠い出来事ではなくて、私たち「東アジアの火薬庫」である日本に住む私たちいつでも襲いかかってくる事実です。

すでに、この11月13日のパリ無差別襲撃から、世界は、これからの歴史書に「第三次世界大戦開戦」のきっかけとなった「11・13パリ無差別テロ事件」として、次世代以降、記録されるであろう歴史の瞬間を、私たちは目撃しました。

甘く考えるべきではありません。世界は、この日から、世界大戦時代へと突入しました。


パリ市内でのテロ攻撃を受けて、フランスのオランド大統領(1954- )は、このたびのテロを「アクト・オヴ・ウォー(戦争行為、Act of war)」であると、何度も繰り返していました。

まるで、「戦争だ戦争だ、これはまさしく戦争だ!」と、意図的に煽(あお)り立てて言っているように聞こえます。


これで、世界は、正式な国家ではない、不可思議なテロリスト集団である「イスラム国(IS)」を相手とした本格的な「戦争」を開始することに決まったということでしょう。

世界の大国が協調してイスラム国への戦闘行為を行うということは、やはり、アメリカの凶暴な好戦派勢力であるネオコン(ネオ・コンサヴァテヴ=新保守)が目指してきた「第三次世界大戦」が、いよいよ開戦されたということです。


(転載貼り付け始め)

●「イスラム国と戦える軍隊を創設する方法」
By GERALD F. SEIB

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015年11月17日
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581360451898433840


フランスのオランド大統領はきっぱりと訴えた。「パリでのテロ攻撃を受けて、イスラム国(IS)との戦いは、単なる戦闘ではなく戦争となった」と。

ISとの戦いで苦痛を感じ、不安を覚えている国は数多い。空爆に参加している戦闘機もあふれている。足りないのは、ISと実際に戦う部隊である。

米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は「根本的な問題は、我々には今もって地上のパートナーがいないことだ」と述べる。

オバマ米大統領をはじめ欧州各国、スンニ派アラブ諸国の指導者の主要な目標は、この問題を解決することであり、先延ばしするわけにはいかない。

確かに、本当の戦争の要素は整っているようにみえる。ISは自ら国家樹立を宣言している。ISはシリアとイラクにまたがる地域を支配しているが、その広さは米国の中規模州にほぼ匹敵する。そして、アブバクル・バグダディという公認の指導者もいる。

パリ同時テロに加え、シナイ半島上空でのロシア航空機の爆破にもISが関与していた可能性を合わせると、ISは過去2週間で国連安保理常任理事国の2国に対して攻撃を仕掛けたことになる。


ISが自称「カリフ国家」の内側で一部形勢不利になっているときに、その外側で攻撃を開始したのはおそらく偶然ではないだろう。

最近はクルド人部隊が、米軍の空軍力や助言を受けてイラクのシンジャルを奪還した。イラク軍とシーア派民兵も同国の大製油所を取り戻すとともに、要衝ラマディに接近している。

その意味で、テロ攻撃は戦場をほかに移そうとする意図があるのかもしれない。

つまり、ISにも弱みはある。だが最近攻勢を掛けている反ISの兵力には限りがある。イラク軍は基本的にぜい弱なままだ。

シリアの反体制「穏健派」はさらに弱い。地上戦で最も戦果を挙げているクルド人勢力は、自らが問題を内包している。クルド独立への望みは、ISと同じように地域の国々に不安をもたらしている。

加えてシーア派民兵は、どうしても拡張主義のイランの隠れみのと見られてしまう。

この空白は、米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍できちんと埋めることはできない。NATOは集団防衛条約であり、フランスが攻撃を受けた今、集団防衛条項を発動しようと思えばできる。

だがハース氏は、「西側兵力の大規模動員は答えにならない。イラクでの米軍や、アフガニスタンのNATO軍ほどは、イラク西部やシリアの大半の地域で米軍もNATO軍もうまく戦えないだろう。我々は現地のパートナーを必要としている」と論じる。

オバマ大統領は16日にトルコで開催された20カ国・地域首脳会議(G20)で、ISとの戦闘に米軍を大規模動員するつもりはないと繰り返す一方で、「関係各国首脳に対し、ISとの戦いの進展を維持したいと思うならば、もっと多くの国がISとの戦いで必要とする資源を投入する必要があると強調した」と明らかにした。

理想的には、ISに脅かされている地域のスンニ派の国々、つまりヨルダンやイラク、サウジアラビアなど湾岸諸国、そしてトルコが加わることを意味する。

だが、これら勢力が一体化されないことを我々は知っている。それが出来ればとっくに一体化されていただろう。それが出来ないならば、国際的機関のような組織の下でまとまる必要がありそうだ。

国際社会がその方向に向かいたいならば、いくつかの道が考えられる。

まず、NATOが結成・支援する部隊が考えられる。この部隊は、西側諸国の空軍力や情報収集力、軍事顧問の支援を受けた地域の部隊から構成される。

問題はこれ が西側の植民地主義的な感じがすることと、ロシアが除外されることだ。ロシアはシリアの問題解決で役割を果たせるし、そうであるべきだ。

国連の旗の下で結成された部隊はどうだろう。これは政治的に許容できる国際色をもたらすほか、西側諸国だけでなく、国際社会が結束してISに対峙する立場を示すことができる。ただし、国連の政治は一筋縄ではいかない。

一時的に国際的な「有志連合」を創設するのはどうだろう。ブッシュ前大統領がイラク戦争のときに結成したようなものだ。それは米国、フランスのほか、ロシアの主導で結成され、全ての関係国を巻き込み、地元の勢力に資金や支援システムを提供することになろう。

どんなシナリオになるにせよ、問題は山積みだ。まず、シリアのアサド大統領の運命をめぐる意見対立がある。同大統領については問題解決で役割を果たすとみる向きがある一方、シリア人をISの戦闘員に変えさせた張本人とみる向きもある。それと同じくらい大きな問題は、シリアで
イランのシーア派代理勢力はどんな役割を担うのかだ。さらにトルコは敵対するクルド人勢力と協力できるのだろうか。

しかも、成功が必ずしも勝利を意味するわけではない。イラクとシリアでISの支配に終止符が打たれても、脅威は全くもって消えたとは言えない。ISは今や、世界中に感化された若いイスラム過激派の細胞を持つ。

彼らがもたらすテロの脅威は残るだろう。ISの拠点に対する激しい攻撃は、短期的にはこれらイスラム過激派の怒りさらに増幅させる可能性がある。

ただし長期的に見ると、流れを変えるには、まずシリアとイラクにあるISの最大拠点を排除すべきだという点で、大半の専門家の意見は一致している。結局のところ、軍隊を打ち負かすためには、軍隊が必要なのだ。

(筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長)

(転載貼り付け終わり)


日本の安倍政権は、いまも暴走が止まらず、急速に展開する「第三次世界大戦」に備えた、日本の軍国化を目指しています。

この行きつく先は、崩壊する世界帝国アメリカが、最後のあがきで、世界を戦争に巻き込んで、何とか自らの崩壊を食い止めようとする断末魔の暴走との心中を意味します。


現在のアメリカ政治を隠然と支配し扇動するのが、民主党のオバマ政権の元国務長官で隠れネオコンのヒラリー・クリントン(1947- )や、
先の桜井氏の記事にもあった、共和党ネオコン派そのものである、ジョン・マケイン(1936- )ら
の狂暴な、タカ派、戦争強行派の勢力です。

アメリカのCIAやイスラエルの諜報機関モサドを使って育成した「イスラム国(IS)」の殺人傭兵部隊が、現在、パリや世界中でうごめく
テロリストの実行部隊です。


現状の紛争地域ではないエジプトやパリでも、見境なく一般市民を巻き込んだテロ攻撃を展開し始めました。

アメリカのヒラリー・クリントンらネオコンを中心としたタカ派(好戦派)のネオコン勢力は、明らかに「第三次世界大戦」を引き起こすことを、あからさまに意図して、こうした策謀を仕掛ています。


これに対して、フランスのオランド大統領を始め世界のリーダーたちは、アメリカのネオコン勢力の強引なシナリオに、逆らうことができません。

弱々しくうなだれたまま、「国家非常事態(ステイト・オヴ・エマージェンシー)」宣言を発動して、軍隊を増員して監視を強化することと、おざなりのお慰みで取ってつけたような、焼け石に水の、シリアへの報復の空爆をしかけることしかできません。


しかし、アメリカにしてみると、これで十分です。

このパリでの一般市民へのテロで、これから世界じゅうのあらゆる大都市が、「無差別大量殺戮テロ」の舞台となります。

一夜にして、世界中が、一般市民を巻き込むテロが想定される「恐怖」で支配されました。

災害や戦争の被害を与えられた国民を扇動して「ショック」と「恐怖」で操る【ショック・ドクトリン】が、全世界に対して開始されました。

まさに、精神的な衝撃や恐怖をもって人間をコントロールして、病気を治療するという「ショック療法(ショック・ドクトリン)」そのものです。


一般市民には、どうやっても対抗できることがない、無差別で国も地域も規模も予測できないような突発的な、国際法もかえりみない「無差別大量殺戮」のテロ攻撃に対しては、一般の国民はなすすべもありません。

政府が呼びかける、テロ対策のための「セキュリティ強化」に粛々としたがうか、「テロの本拠地を空爆」して、最新鋭の兵器でテロリストたちに対抗してくれる国家の自国政府軍(日本は自衛隊と米軍)に、100%頼りきるしかなくなります。


ナオミ・クライン(1970- )という、ユダヤ系でアンチ(反)グローバリズムの左翼の書き手であるアメリカ人ジャーナリストがいます。

世界的なベストセラーとなった『ショック・ドクトリン』(岩波書店、2011年和訳版刊、原書はアメリカで2007年刊)を2007年に出版し、世界25か国語に翻訳され100万部以上を売り上げ、いまだに売れ続けています。

このときから、アメリカの紛争や戦争や自然災害などを利用した、アメリカの利益優先の他国への「介入政策」が、世界のメディアでも、大っぴらに非難されるようになりました。


『ショック・ドクトリン』(岩波書店、2011年和訳版)では、アメリカ政府の新自由主義(自由市場主義)の経済政策のアドバイザーであったシカゴ大学教授ミルトン・フリードマン(1912-2006)が、配下のシカゴ大学経済学部出身の経済学者たち「シカゴ・ボーイズ」を率いて、アメリカ政府と「IMF(国際通貨基金)」「世界銀行」とも連携し、財政危機に困窮した発展途上国や、イラクやアルゼンチン、南アフリカ、ポーランドなどの軍事政権や独裁政権に対して、どれだけの悪事を尽くしてきたかを、国ごとの具体的なデータを用いて暴き出しています。

そうした、他国へ危機・災害を口実にした「介入主義(インターヴェンショニズム)」政策は、結局は、紛争や財政破たんなどの危機状態の国の政府を乗っ取り、アメリカの民間企業や大資本家、金融機関、投資家たちへ「投資の機会」を提供することが目的です。

つまり、アメリカの本当の「国益」にかなう、アメリカの言うことを聞く権力者に、戦争や災害や経済危機、財政破綻への「支援」を口実にして介入し、政権交代を仕掛けるという介入戦略です。


同書のなかでは、戦争や災害など何らかの、巨大な危機、非常事態、災害などに遭遇した一般市民(国民)が、急激に衰弱し、思考能力が
いちじるしく低下した精神状態のところへ、まったく新しい政策や、政府の決定事項を提示することで、抵抗もなく国民を従わせることができる
という「ショック療法(ドクトリン)」という実際の導入例を、丁寧に調査して紹介しています。

これまで平時では急な変革が難しかった政策転換を、危機の乗じてさっと滑り込ませてしまう、ずる賢い、あざとい、暴力的で残忍なやり方です。


(引用始め)

集団的拷問としての戦争

2003年のイラク侵攻の立案者たちにとって、「どこに針を突き刺すか」という問いの答えは「すべての場所」だったようだ。1991年の湾岸戦争の際には、およそ300発のトマホーク・ミサイルが五週間にわたってイラクに打ち込まれたが、2003年にはたった一日で380発以上が発射された。

(中 略)

「怖くて生きた心地もしない」と、爆撃の続くなか、バクダッドに住む三人の子供の母親ヤスミン・ムーサは言った。「ひっきりなしにどこかで爆撃のおとがして、衝撃が伝わってくる。イラク国内に安全な場所などどこにもないと思います」。要するに、「衝撃と恐怖」作戦がうまく機能
しているということだ。

無差別攻撃を禁止する戦争法に公然と逆らい、この作戦は―その執筆者らが強調したように―攻撃目標を敵の軍事力だけに絞らず、「社会全体」に向けることを標榜している。つまり、広く大衆に恐怖を与えることがこの戦略のカギなのだ。

もうひとつ、「衝撃と恐怖」作戦を得意なものにしている要因は、戦争をテレビで生中継する見世物(スペクタクル)だとみなす鋭い認識である。しかもその映像は、同時に多様な視聴者ー戦う相手からアメリカ国民、そして世界のどこかで騒擾をたくらむ者までーに届けることができる。

(中 略)

・・・イラク侵攻は当初から、アメリカ政府が全世界へ与えるメッセージー爆弾投下や耳をつんざく爆撃音、大地を揺るがす地響きによって表現されるメッセージとして立案されたのだ。

(中 略)

・・・それは戦略とは呼ぶに値しない、「人間行動に関するグローバル規模の実験」にすぎないのだ、と。


『ショック・ドクトリン』(岩波書店、2011年和訳版刊、481-482ページから)

(引用終わり)


今回のパリ襲撃も、まさに「ショック・ドクトリン」という明確な狙いをもって実行されています。


だから、ここから「第三次世界大戦」がその火蓋を切ります。


本当に、恐ろしい戦争の時代が、じわじわと迫りくることが実感されて、暗澹とした気持ちになります。


(【前編】ここまで。
2015年11月28日受信、ネオネクスト・エクスプレス Vol.100より転載しました。



*前門の虎(福一モクモク再臨界)後門の狼(第三次世界大戦)!

・ロシア、フランス、ドイツ VS ISIS団アメリカ、イスラエル、トルコ、サウジ・・・という構図?

・IS由来の安い原油を購入しているヌッポンはどちら側?:宗主国アメリカ様の云う通り・・・米国も分裂状態とかで、米国戦争やさん側かw



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