人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★【NO!TPP】裁判でTPPを止めよう(シェア,拡散希望)

山田正彦氏がまた、TPP阻止に向けて奮戦されていらっしゃいます。
いつもありがとうございます。

11月2日
NO!TPP】裁判でTPPを止めよう(シェア,拡散希望)より 


裁判でTPPを止めよう。

私の小さな炉端政治塾が仲間達が動きだしました。

是非シェア、拡散して応援して頂けませんか。

「裁判でTPPを止めよう!!Facebookページ 」 
https://www.facebook.com/events/544742285692801/


****

Facebookページより、一部抜粋

「まだTPPは止めることができる。
TPPで国の主権が
なくなることを今、司法に問う。」

14:30~ 第2回口頭弁論
13:30~ 門前集会
14:00~ 傍聴抽選券配布
14:30~ 韓国の弁護士による米韓FTA報告会(衆議院会館)
16:00~ 公判報告会(衆議院第一会館多目的ホール

多くの人が集まれば、裁判長も勇気ある判断ができるはず

傍聴に集まりましょう!

理解ある皆さんの力が、どうしても今必要なのです。

-----------------------------
▼「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」 第2回口頭弁論期日のご案内
http://tpphantai.com/info/20151030-announcement-of-second-oral-argument-about-tpp/

▼「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」フェイスブックページもチェック!
https://www.facebook.com/tpphantai/

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(引用終了)

******

【コメント】

私にはTPP採択も司法制度も、もうできレースにしか思えませんが、それでも可能性がゼロでないならばその可能性に賭けたいところですね!司法システム内部の方の良心に期待したいところです。

また上記のFacebookページには内海聡氏の情報もシェアされていました。こちらでもシェアさせていただきます。

Facebookリンク




基礎に戻ってシリーズ⑥

いまさら聞けないTPP

グーミンはTPPといわれてもそれが何か、まだわかってない人が結構います。まさに今更聞けないTPPについてごく簡単にお勉強してもらいましょう。TPPは、日本名環太平洋戦略的経済連携協定といい、簡単にいえば自由貿易協定ですね。ちなみにFTAは、二国間での自由貿易協定ですが、もはやアメリカとFTAを結んだ国はボロボロに搾取されている状態です。そんなTPPに自民党や安倍晋三はやらないという嘘を利用して参加しようとしているわけですね。もちろん既定路線ですが。

もともとTPPはブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリの四か国から始まったとされていますが、最初に日本で手を挙げたのは菅直人首相になるそうです。まさに魂売っちゃったわけですが、ちなみに日本は関税が高いからというのは真っ赤なウソらしく、平均関税は3.3%でアメリカの次に低いくらいなんだとか。

まずTPPの問題点の第一に挙げられているのが秘密交渉です。つまり政治家でも内容を知ることができないという点です。そのくせ多国籍企業はそれを閲覧できますので、簡単にいうと国家間交渉にまつわることではなく、多国籍企業のための協定であることがわかります。いま、外資は医療や農業だけでなく水源に着目していますので、これを買い占められたら生殺与奪権が奪われます。まさに多国籍企業による支配の完成を見ることになる、このグローバリズムをもたらす手法がTPPということになります。

ちなみにTPPが導入されると、政府試算ではなく有識者試算だと全産業で10.5兆円減るらしいです。全産業で190万人の雇用が減り、GDPレベルではマイナス4.8兆円と試算しています。もちろん政府の御用学者は否定します。すでにTPPの前段階として序章は始まっており、郵政(かんぽ資金)などはその代表格ですが、最近は保険産業(アフラックなど)にその流れが移行してきており、TPPを前提として貢ぐための手法が練られています。聖域の排除は元々きめられていたことであり苦渋の決断でも何でもありません。

農業その他の輸入解禁も問題ですが、これをバックアップするシステムがISD条項ですね。投資家対国家の紛争解などといわれますが、ようすうるに投資家が、相手国の規制などによって利益が得られない時に訴えられる規定です。しかしこれはすべて多国籍企業の為のお墨付きであり、一般投資家が紛争して勝てるなどということはありません。すでにカナダなどでは多国籍企業が全勝するという、内容とは関係のない理不尽が生み出されています。これらのすべては最初から決まっていたことであり予定調和です

他にもラチェット条項、NVC条項、 スナップバック条項などがガンだと言われています。

ラチ
ェット条項とはいったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定で、これもアメリカの偽りの自由の為。NVC条項は非違反提訴といって、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモ条項。

スナップ
バック条項はアメリカだけが輸入関税撤廃を無効にすることができるモノ。結局のところTPPを導入するということは常に「彼ら」へ貢ぐための手段であり、1%の人々がさらに儲けるための手法でしかありません。まさに売国の政策であり何一つ正当化できる理由などないのです。

(画像はネットよりお借り)


(引用終了)

******

しかし「自由貿易協定」など、条約・法律などで「自由」という言葉がついている場合はだいたい、その自由は私たち一般市民のものではなく、一部の大企業や社会上層部の人間にとっての「自由」という意味の場合がほとんどですね(-_-;) 



コメント(1)

ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12091258460.html
世界の裏側ニュースさんちから転載しました。




*山田正彦(やまだまさひこ)さん、 元農林水産大臣、弁護士 1942年4月8日生まれ(長崎県五島市) ...
・anarchy girlさんがシェアするお方だから転載UPします。

TPPは確かに出来レース。弁護士さんとは体制側のシト。だが、だからこそ今回のTPP訴訟には大いに意義が有る。おいらもTPPには反対です。







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