人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★中央銀行の国有化&米国債売り、ゴールドの大量買い・・・

ハンガリー、アイスランドに続け!④ 
アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか

さて、ハンガリー、アイスランドに続け!と書いて来たのですが。

そんなことは日本のどこのマスコミも報道してませんよね。
今まで皆さんは、どこか公共の電波でハンガリーの中央銀行が国有化した。
アイスランドも中央銀行国有化した。
そんなニュースを聞いたことがあるでしょうか。

日本の民放もNHKも絶対報道できない話。

時間泥棒達が死んでも報道できないこと。
一番恐れていること。

中央銀行の国有化。

日本のマスコミでそんなことを報道しようものならディレクターやキャスターは即刻首。
テレビ局も放送免許停止。


例えば、アイスランドは世界に先駆けて以下のことをやった国でした。

・ 内閣総辞職
・ 中央銀行国有化
・ 経済に関する決定を、国民投票で
・ 責任者たちを投獄
・ 国民による憲法改正

2010年
国民が抗議デモで、国民投票を要求。2010年1月、大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。

3月、国民投票により、支払い拒否が93%で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの企業役員や銀行家が逮捕された。

インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出された。522人の立候補者から、無所属の25人の市民が選ばれた。

iceland_crowdsource.jpg


そしてついには、
なんと、2012年には国民全員の住宅ローンを免除するとうこともやってのけました。

ぇえ?
住宅ローン免除?

ヒャ、ヒャッハーーー!!
住宅ローンにひいこら言いながら働いている都内のサラリーマンさん達なら
目ん玉を飛び出させて狂喜する話ですが。

https://www.youtube.com/watch?v=g_lCf4W-f7M


本当は通貨発行権を時間泥棒達から取り戻せばこんなことは簡単にできるのです。

以下、貴重なインタビューがあります。
1996年8月以来再選を重ねる、アイスランドの現職大統領
グリムソン大統領のインタビュー記事です。

このインタビューを見ると最終的には金貸しより、国民を取ったということでしょう。
グリムソン大統領は、いろんな恫喝を受けながらも、最終的に国民投票で決めたと言ってますね。

長いですがご覧ください。

金玉掲示板はこちら

http://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-date-20150702.html
■アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか
How Iceland defeated the Anglo-American Bankster Mafia


1996年8月以来再選を重ねる、アイスランドの現職大統領
オラフル・ラグナル・グリムソン/Ólafur Ragnar Grímsson氏。

2011年12月11日、カナダのCBC放送が、 グリムソン大統領に電話インタビューをした音声情報の翻訳。

革命の前にも後にも大統領であり続けているグリムソン氏の肉声。 超超超・貴重情報です!


https://www.youtube.com/watch?v=7zlzC_XMQzI


---

0:00

2008年から2011年は北ヨーロッパの小さな国にとっては非常に苦しい3年間でしたが、アイスランドは劇的に復活しつつあります。

こんなに好転させることができるものでしょうか。失業率は他のヨーロッパ諸国がうらやむほどに下がり、投資も戻ってきており、今年度の経済成長率は3%になるだろうと推定されています。

このような劇的改善に用いられた処方箋とはいったいどのようなものだったのでしょうか。経済危機に瀕したときには、緊縮財政が敷かれて借金返済に追われるのが常ですが、アイスランドは真逆の方法を採用しました。

オラフル・グリムソン大統領に、アイスランド経済復活の秘密をおうかがいしましょう。レイキャビクの大統領執務室におられるグリムゾン大統領と電話がつながっています。

※以下、イ:インタビュアー 大:グリムソン大統領

イ:アイスランドを襲った経済危機は民主主義制度や社会システムさえをも破壊していきましたね。

大:まったく驚くべき経験でした。銀行倒産と経済危機はアイスランドの伝統的なシステムや社会的結束をことごとく破壊していきました。

寒さの厳しい真冬になってもデモは途切れることがなく議会や首相官邸前では暴動が起きていました。


特に2009年頃は、我々の経済システムがもたらした結果に対処する方法がないということよりも今までの政治システム・社会システム・民主主義システムのすべてが瓦解して元通りにはならないのではないかということが怖くてたまりませんでした。

イ:経済崩壊がそれまでの社会的結束をも崩壊させていったわけですね。実際、アイスランドでは何が起きていたのですか?

大:一言で説明するのは非常に困難ではありますが、そうですね、たとえばある夜、首相官邸を取り囲んだ群集は、首相官邸を警護している警察官たちに向けて投石を始めました。

ところがその群集の中から小さなグループが出てきて警察官たちをかばったのです。
投げつけられた石は群集に向けて投げ返されました。デモに参加している市民同士で傷つけあうような結果になることを誰も予想だにしていませんでした。

3:50  

イ:アイスランドでは、こんなこと(大規模デモや暴動)は起きたことがなかったのですね。

大:もちろんです。アイスランドの大統領として、他国の政界・財界のリーダーたちに何度も伝えているのですが、銀行など金融機関を国内外で営業している会社にはそれは大きな政治的、民主的、社会的責任が伴うということです。

金融機関の営業活動そのものが民主的な政治システムを破壊しうるのです。1980年代に主流だった考え方は、いわゆる市場原理主義、市場原理にまかせておけば政治的にも社会的にも全てがうまくいくというものでした。

しかしながら、アイスランドで我々が実際に経験したのは市場原理主義の考え方を否定するようなことばかりでした。

市場の崩壊によって、アイスランドの民主的政治システムまでもがことごとく破壊されてしまったのです。これには勉強させられました。アイスランドが行き着いた結果を省みることなしに
市場の力を優先させるなんていうのは危険なことです。

経済だけでなく政治的にも民主主義的も危機に瀕していたアイスランドでは、この苦難を単なる経済問題として片付けるようなことはありませんでした。

それは賢明だったといえるでしょう。人々は、あらゆるものの本質的な問題に目を向けていくようになっていったのです。経済制度、政治制度、民主主義制度への異議申し立てでもありました。

これはアイスランドに限ったことではなく、ヨーロッパやアメリカ、イギリスにおいてさえも、現行システムへの異議申し立ては絶え間なくあるわけで、ごく最 近になって、各国の首脳陣も、そうした異議申し立てが政治的にも民主主義的にも核心をついたものであることに気づき、正面から向き合うようになってきてい ると思います。

(続きはここから)

6:07 

イ:大統領、アイスランドが経済危機から脱した方法についてお話いただけますか?経済危機に陥った国への処方箋としては、緊縮財政を敷き、国際的金融機関 からの援助とりつけというのが王道なわけですが、それらはすべて拒否されたのでしょうか?実際のところ、アイスランドではどのような救済策がとられたので すか?

大:アイスランドでは、3年間にわたって異なる方向性を持つ救済策が試みられました。経済的救済策が施されたのはもちろんですが、政治的にも社会的にも色々な方法が推進されたほか、民主主義的なアプローチもありました。

改革のファーストステップは、既存の社会システムと政治システムを徹底的に見直すところから始まりました。

国として(経済恐慌を引き起こした)銀行や企業の失敗原因を追究する組織を立ち上げたり、あらゆる組織から独立した特別検察官を任命し、さらには憲法改正 にも乗り出すなど、金融崩壊を受けて、あらゆる分野の既存システムの見直しが行われ、法制度改革が進められていきました。

改革のセカンドステップとして、金融経済改革が行われました。それは従来的なセオリーとは間逆の方法でした。

例えば民間銀行の倒産を防ぐために公的資金を注入したりはしませんでした。銀行といえども経営責任は民間銀行自身にあると判断しその存続は自由主義経済の成り行きにまかせました。

アイスランド通貨のクローナはプラチナ購買力では高水準を維持し(注:プラチナ購買力では高水準を維持 については精査必要)国家予算は最貧困層や、社会的困難に直面している人たちの保護にあてられました。

数年の間に様々な政策が実行されましたがそれらは、国家として輸出産業をバックアップするといったような従来的な経済改革の処方箋とはまったく異なるものでした。

アイスランドは経済回復に成功したためIMFは計画を打ち切り出国していくことになりました。

レイキャビクで執り行われたIMFとの送別会議ではIMFの指導者が次のように述べました。アイスランドとのやりとりはIMFにとっても関心のある本質的なことを学ぶプロセスであったと。

9:11 

イ いやしかし、IMFはアイスランドを恫喝していましたよね。銀行を救済しないならば金輪際、融資を受けられなくなると。ヨーロッパの政治家も同じことを言っていたし、格付け会社も政府が銀行の不良債権を引き受けて首尾よく取り計らうことを要求していました。


大 確かにその通りですが、格付け会社についていえば、彼らには答えてもらわなければならないことが沢山あります。

2006年から2008年初頭にかけて我々が無策のままであったのは、一部の専門家が銀行制度について警鐘を鳴らしてはいたものの格付け会社スタンダー ド&プアーズやムーディーズ、フィッチらは皆そろってアイスランドの銀行は健全であると評価していたからです。優良だと格付けていたのです。

銀行が破綻する前の数年間、格付け会社の評価は間違いだらけだったというのに、そこを省みずに我々に要求だけはしてくるなんてその理由をきいてみたいものです。

経済回復に必要とされてきた伝統的手法は、アイスランドでは採用しなかったけれども今でもヨーロッパ諸国においては推奨されています。

改革のサードステップこそが、この国難に対するアイスランドならではの解決方法となりました。イギリスなどヨーロッパ諸国との間には大変な物議をかもし出しましたけれどもね。

アイスランドの民間銀行の海外支店があったイギリスなどの国では、アイスランド国民が民間銀行が抱えている負債を引き受けるべきだと主張していました。

私は、この問題はアイスランドの国民投票にかけるべきだという世論の高まりを受けて、国民投票を行うことを決断しました。民意は経済本位の市場原理よりも優先されるべきと思ったからです。

2010年の初めころは、国会においても国民投票に賛成する議員は少数派でした。ヨーロッパ各国の首脳陣も皆、国民投票なんて間違っている、実行するべきではないと申し入れてきました。市場原理は民意よりも優先されるべきだと皆が思っていました。

国民投票など行えば、アイスランド経済は更に悪化し、世界から完全に孤立するだろう、アイスランド発の玉突き事故になるだろうなどと予測されてもいました。

しかし実際のところ、アイスランドでは2度の国民投票を通して民意を確認しました。そしてわが国は経済危機を脱し、他のヨーロッパ諸国よりも早く、そして実質的な経済回復を遂げつつあります。

11:58 

イ 2つの重要な要素があるようですね。その1つ、法案通過のためのサインを拒否して国民投票を行うように仕向けたのは大統領ご自身ですよね。

大 そうです。   

 イギリスのブラウン首相(2007-2010年)でさえ、国民投票など執り行ったら、イギリス国内にあるアイスランドの資産を凍結するぞと脅してきましたよね。ブラウン首相はレイキャビクを訪問しても歓迎されないでしょうねえ。

大 ははは、ゴードン・ブラウンはアイスランドの政治に色々と介入してきましたから、イギリスで忘れ去られた後でも、アイスランドでは忘れられることはないでしょうね。私たちがカナダとの数千年に及ぶ長い歴史を忘れてはいないように。

それはさておき、あなたのおっしゃるとおり、イギリスはとんでもない要求をアイスランドに突きつけてきました。NATOの創設メンバーでもあるアイスラン ドをアルカイダやタリバンと同列のテロリストだといわんばかりの扱いですよ。そしてアイスランドが破滅するような法律を制定させようと働きかけてきたので す。

私たちに何の断りもなく銀行に拠出したかと思えば、拠出した金額をアイスランドに請求してくるし、我々が支払い拒否をすると、今度はIMF理事会での地位を利用して、IMFの救済プログラムを妨害し始めるといった具合でね。

2009年を通してイギリスが債権国であることを盾にして我々に行った嫌がらせというのは本当に酷いものでした。

・・後半開始・・

13:20  

イ 本日のゲストはアイスランドのグリムソン大統領です。レイキャビクの大統領執務室と電話がつながっています。経済危機の苦境からの驚異的復活についてお話をうかがっているところです。

大統領、銀行の損失補填のために税金から拠出するという書類へのサインを拒んだとおっしゃいましたが、なぜそんな気持ちになったのか、どのように覚悟を決めたのか、教えていただけますか。

大 思うに重要な点は2つです。

現行の経済システムは、ヨーロッパ全域で稼動している銀行を基盤としていますが、銀行がひとたび経営に失敗すれば、例えば農家や漁師、医者や看護師といった一般の人たちに責任を転嫁することができるというルールになっていたなんて誰も知りませんでした。

莫大な利益があがったときには独り占めするくせに失敗すれば税金で肩代わりしてもらおうなんてどちらも同じくらい酷い話です。
本質的に不公正であるだけでなく、自由市場の原則にも反しています。

合意には至らなかったものの、銀行の損失を補填するために税金から拠出するという計画が実行されていれば、アイスランドの経済的主権は危機にさらされ、数十年は苦しみ続けなければならなかったでしょう。

ただし問題の本質は別のところにあります。多くの人たちが、財政的に、経済的に、過去を振り返ったり、未来を予測したり複雑な解析を行いましたが、最終的に私は、とても根源的な選択を迫られるに至りました。

ヨーロッパの経済市場を通じて多くをアイスランドへ投資した人々を選ぶか、アイスランド国民の民主的意思決定を選ぶかです。

私が下した結論は、アイスランド国民の民主的意思決定を尊重することでした。アイスランドもヨーロッパ諸国も社会の存立基盤は経済市場にではなく民主主義にあります。

経済市場のほうが民主主義よりも重要だなどと言い始めたら、思うに、それは大変危険な領域に足を踏み入れることになります。ヨーロッパを見てみれば、色々な局面において、自由市場における経済活動が、かつてないほどに重要性を増しているからか皆忘れてしまっています。

ヨーロッパが生み出したものの中でもっとも大切なのは自由市場システムではなく民主主義と人権の概念なのです。アジアなど他地域の経済は活況を呈しているかもしれませんが、民主主義はあまり浸透していません。

16:30 

イ 大統領のお話のなかで大変印象的なのは西洋諸国が、西洋諸国の民意が、アイスランドの民間銀行倒産による損失を税金で補填しろと圧力をかけてきたわけ ですが、そんな中で唯一、建設的な交渉ができた国があり、それが中国だったそうですが、それについてはどのように説明されますか?

大 それはとても特筆すべきことでしたね。2008年の10月、11月、12月、そして2009年1月、EU加盟国はそろってイギリスの味方についており、倒産した民間銀行の経営責任はアイスランド国民が負担すべきだと主張していました。

アイスランドの国力に比すれば、国民が背負わされる負債額は莫大なものでした。あまり認知されていませんが、アイスランド国民が支払わねばならない負債額は民間銀行一つの負債とはいえ、イギリスの国力に換算すると1兆ドルに相当するのです。

1兆ドルですよ。債権購入額から換算すれば。ヨーロッパが緊急時のために備えている予備資金量に等しい金額です。ヨーロッパ諸国は、フェロー諸島やフランス・ポーランドなどの例外はあるものの、一致団結して、イギリスの言いなりになることを強要してきました。

長きにわたる同盟国であったアメリカも、何一つ助けてはくれませんでした。非公式には気の毒には思うと言ってくれましたができることは何もないと。

八方塞のなか私は、時の首相、外相とともに中国の国家主席・胡 錦濤(任期2003年~2013年)およびアイスランド大使と外交文書のやりとりを開始しました。

驚くほどに洗練された意見交換がなされ、両国政府高官の間でのやりとりは4-5ヶ月続きました。最終的に、アイスランドと中国、両国の中央銀行の間で合意 がなされ、後に政府高官が派遣されてきました。中国はアイスランドへ投資することになり、様々な契約が交わされました。

私は、大学教授として数十年にわたって国際政治を研究してきた人間でありますが、中国との対話は非常にレベルが高く洗練されており、アイスランドに対する外交姿勢も友好的であると感じました。

我々と長く友好関係、同盟関係にあった国々は、アイスランドの国難に対して無関心を装うか、敵意をむき出しにするかのどちらかでした。


19:58 

イ アイスランドは現在、成長率を3%に設定しておられますが、負債を抱えながら国際市場に参入するのは困難なことではないでしょうか。投資家はアイスランドを信用しないのではないですか?

大 いいえ、それどころか、今やアイスランドは投資家から注目を集めて過ぎていることが問題視されているほどです。経済市場に関していえば、今年2011 年の初めには好成績を残していますし、アイスランドの債券は国際市場においても評価が高く様々な経済指標も、昨年の2010年と今年2011年の前半には 回復しています。

リオ・ティント社(多国籍の鉱業・資源グループ)はアイスランドに5億ドルの投資を決定しました。経済危機後に初となる国際投資です。他にも、アイスランドでデータセンターを立ち上げるなど海外からの投資は活発化しています。

経済回復に成功した理由はたくさんありますが、ここ数年、経済危機を通して、私たちの国民国家には無視できない能力があることが示されてきました。長期的 な経済改革に成功し、海外投資家を満足させる責任能力もあり、さらには、水、海洋資源、クリーンエネルギー、素晴らしい自然など天然資源に恵まれているこ とにITやハイテク分野の発展なども加わり輸出は好調です。

以上のことからアイスランドは比較的短期間のうちに経済危機を脱しつつあるといえるでしょう。

22:00 

大 この番組のリスナーが興味をもってくれるかもしれない点について、ついでにお話ししておきましょう。銀行が倒産した後に気づかされたのですが、アイス ランドの銀行は、アメリカやヨーロッパの銀行と同様、多くのエンジニア、数学者、コンピュータ・サイエンティストらを抱えるハイテク産業に様変わりしてい ました。

そして銀行が倒産すると、銀行が好待遇で囲い込んでいた優れた人材が労働市場に放出されました。エンジニア、数学者、コンピュータ・サイエンティスト、デ ザイナー、プログラマーなどのスペシャリストを得ることができたITやハイテクなどの産業界は2008年の経済危機以前よりも大きく成長することになりま した。

ここから学べることは、21世紀に、ITやハイテクなど創造性の高い分野で競争力を強化したいと思う国では、巨大な銀行システムの存在は、例えそれが成功をおさめているとしても、創造的な分野にとってはマイナスに作用するということです。

23:43

イ 大統領、アイスランドは、国民が同じ考え方でまとまった、政治的にも一致団結した小さな国であるとおっしゃいましたが、経済危機から脱したアイスラン ドの方法が、ユーロ圏にあるギリシャ、イタリア、アイルランド、スペインなどの国々にも通用すると、あなた方のやり方が適用できると思われますか?

大 それは見方にもよりますが、もちろん、アイスランドには自国通貨があるという大きな違いがあり、ただしそれもまたユーロの枠組みのなかにおさまって平 衡を保っているわけですし、やはり、今まで述べてきたように、今まで常識とされてきた方法にとらわれず、今現在もユーロ圏では支配的な考え方に果敢に挑戦 していくことはできるはずです。

確かにアイスランドは小さな国ですが、西洋社会の先進国なのです。小さな国だからこそ経済危機からは短期間のうちに抜け出ることができたという論には与したくないですね。

アイスランドの経験は、いわば社会実験の研究材料になるのではないでしょうか。

なぜなら、アイスランドのような小国で起きた紛争や、新しく試みられたことや、打ち出された景気回復策などがどのように作用しあったかは、それがもっと複雑な社会で起きた場合よりもその関係性を理解することが容易だからです。

アイスランドで成功した改革の方法は他の国々にも通用するものだとは思いますが、私の立場から、それを他国に薦めるようなことは決してありません。

アイスランドの過去3年間の歩みは本当に辛いものでしたが、この短いスパンにとらわれず、私たちが何を経験し、何を学び、どうなったのか、茨の道を歩かざ るを得なかった原因は何だったのかについて知ったうえで、それぞれの国自身が困難を解決する方法を見出していくべきだと思います。

25:48  

イ それでは大統領、最後の質問をさせて頂けますか?私たちは戦後、市場原理が支配する時代を生きているわけですが、労働よりも資本が、製造業よりも金融業が重視されるというあり方の方向性が変わっていくと思われますか?

大 そうなるといいですね。経済危機を通してアイスランドは多くを学びました。我々が得た教訓が指し示すのは、あなたが今おっしゃったように資本よりも労 働が、金融業よりも製造業が大切であるということではありますが、経済危機について説明しようとするならば、社会には解決困難な、根源的な矛盾があること も言わねばなりません。

我々アイスランド人にとって、民主主義は市場主義よりも大切ですが、今のあり方に疑問を呈するなら争いも起こります。ヨーロッパで起きていることを見ても そうですし、アメリカ社会も矛盾にみちた苦しい状況にあります。私たちはどうにかして解決を見出さなくてはなりません。犠牲を強いられるとしても、深刻な 経済危機からは脱しなくてはなりません。

アイスランド社会の民主主義原理が経済のご都合主義に立ち向うなら、私が思うにはですが、それは争いをともなう苦難への旅立ちとなるのです。

イ 大統領、本日は我々のラジオ番組にご出演いただきありがとうございました。レイキャビクの大統領執務室にいらっしゃるオラフル・グリムソン大統領への電話インタビューでした。

CBCラジオワンの日曜版としてカナダの皆様と衛星放送を通じて北アメリカの皆様へマイケル・エンライトがお送りしました。



やっと日本もSEILDSという名もない若者たちが出て来た。
若者のなんとか離れ。
全てをあきらめてしまったかに見えた若者たちが行動し始めた。
ワタスはそれだけで本当に嬉しい。

いつの日か日本の若者たちがこの世界の本質に目覚め、その中からこのグリムソン大統領のような人が現れる。
さまざまな恫喝に合いながらも、国民投票ですべてを決める。
日本がこのようなアイスランドのような流れになればどれだけ嬉しいでしょう。

ワタスはモヒカンとふんどしで狂喜乱舞することでしょう。

がんばれ若者!

日本もハンガリー、アイスランドに続け!

本当にありがとうございますた。
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[ 2015/07/27 10:33:45 ] 経済情報

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中国 米国債を大量売却しゴールドを購入? 伊勢女さんの秋予言

さて、ワタスがお祭りでヒャッハー!
浴衣美人さん達と楽しんでいる間に金融の方ではいろいろと起きていたようです。

現在、中国がなりふり構わない行動に出ているとか。

これはその昔、伊勢女さんが書いた以下の予言に似てますね。
夏の予言は地震についてで、秋は経済崩壊が来るという予言でした。

■「秋」の予言
「秋」は日本ではなく、中国とアメリカが原因でお金自体の価値、食べ物の価値が変わってしまうようなことが起こってくるみたいです。混乱を招きたくないのでこれ以上は書けません。

日本は意外なことに影響がないのです。中国が日本を攻めてくることもありません。中国がアメリカに対して紙屑にするのかとケチをつけ、だったらこっちから紙屑だとアメリカが騒ぎ出して行きます。もうこれ以上は書けません。


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以下、中国は米国債を大量に売り、逆にゴールドを大量に買っているとあります。
ゼロヘッジから

http://beforeitsnews.com/survival/2015/07/shock-report-china-dumps-half-a-trillion-dollars-something-is-very-very-wrong-they-are-being-aggressively-sold-2578816.html
(一部)
7月22日

10月に中国は為替で何かとんでもないことをやろうとしています。
専門家の予測では、10月2日から、世界中の国々の政府が、非常に深刻な問題を抱えることになるとのことです。経済アナリストも6ヶ月以内に金融崩壊が起きると警告しています。

世界中の経済指標は単に推測に基づいたものであり、今後、世界は大崩壊に向かっています。しかし、政治家やメディアは市場の不安定要因を封じ込めたかのように伝えています。
ゼロヘッジの報道によると、現在、JPモルガンもゴールドマンサックスも開いた口がふさがらない状態だそうです。なぜなら、中国は、この90日間で2240億ドルもの米国債を投げ売り、過去15ヶ月間では、総額、数千億ドルもの米国債を投げ売りしたからです。
このことからも、もうじき世界準備通貨の終焉が差し迫っていることが考えられます。
金曜日に、中国は、この1ヶ月間で600トンものゴールドを購入しました。
そして中国人民銀行の外貨準備高の総額が173億減り、3兆6940億ドルとなったと発表しました。



これはロイターから

中国は大量の金(ゴールド)を買っているようです。
つまり通貨がパーになることを見越してるんでしょう。
これから現物だけが意味があるということですね。

http://www.reuters.com/article/2015/07/23/markets-gold-rout-blame-idUSL1N10209Z20150723
(概要)
7月23日付け:

世界の地金市場ではゴールドの価格が急落し揺れ動いている中で、ホンコンとニューヨークのトレーダーは、謎の売主の正体を明かそうと躍起になりながら、背後でゴールドの価格を下落させている者たちを名指しで批判しています。
月曜日の朝に、ニューヨークの投資家等はわずか4秒で5億ドル以上もの地金を投げ売りました。同時に、中国市場でも同じことが起きました。
その日、上海金取引所と上海先物取引所では、合計250トン以上の金の大量発注がありました。このような動きは、俊敏な中国のヘッジファンドが背後にいると考えられています。
上海を拠点にしている先物取次業者(フィリップ・フューチャー)は、アジアのヘッジファンドが上海市場がオープンすると同時にめちゃくちゃな投げ売りをしているため、ゴールドの価格が急落したと発表しました。
ただ、中国最大のヘッジファンドは関与を否定しています。先物取引では誰が取引を行っているかは分かりません。
・・・・
祝日により日本の市場が閉まっており、欧米市場がまだ週末で閉まっていたため、このような投げ売りができるのは、中国を拠点にしたディーラーであると考えられます。このようなやり方は好戦的な市場操作です。誰かがゴールドの価格を急落させたかったのです。
中国のヘッジファンドは昨年3月から何度も銅の価格を急落させました。
中国のヘッジファンド(Shanghai Chaos Investment Co やZhejiang Dunhe Investment Co など)は上海の取引所経由で大量のゴールドを直接発注したため瞬時に投げ売りが行われました。



中国市場はここから崩壊する。
自分のとこが崩壊するならアメリカも道連れだ。
伊勢女さんは当たりそうですね。

ずーっと言い続けて来て、もう完全に飽きてしまいましたが。
2015年いよいよ金融崩壊が現実化しそうですね。


本当にありがとうございますた。


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[ 2015/07/27 08:59:38 ] 経済情報


golden-tamatama.com/blog-entry-1968.html
玉蔵さんちから転載しました。



*以上、玉蔵さんはさらりと、ずばりと重大な案件をUPされたので転載しました。
・これが出来ないので、蟻地獄から出られません。が、皆が4S政策から目覚めれば不可能ではないという事例ですね。

日本はその前に乗り越えねばならない、喫緊問題:福一モクモク再臨界の封じ込めです。
何故か玉蔵さんはこれには触れませんが・・・



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